有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	147百万円		136百万円
未払事業税	13 〃		12 〃
棚卸資産評価損	247 〃		314 〃
製品保証引当金	20 〃		17 〃
退職給付に係る負債	656 〃		567 〃
投資有価証券評価損	1 〃		1 〃
減価償却超過額	6 〃		6 〃
減損損失	111 〃		111 〃
貸倒引当金	112 〃		2 〃
繰越欠損金(注1)	59 〃		227 〃
その他	60 〃		38 〃
繰延税金資産小計	1,435百万円		1,438百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	- 〃		△222 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469 〃		△937 〃
評価性引当額小計(注2)	△469 〃		△1,160 〃
繰延税金資産合計	965百万円		277百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△323 〃		△322 〃
その他有価証券評価差額金	△60 〃		△89 〃
在外子会社留保利益	△365 〃		△373 〃
その他	△0 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△750 〃		△786 〃
繰延税金資産(負債)の純額	215百万円		△508百万円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	59	59
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59	(※2)59

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金59百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税金等調整前当期純損失を115百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	227	227
評価性引当額	-	-	-	-	-	△222	△222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(※2)4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金227百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2024年3月期に税金等調整前当期純損失を370百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注2)評価性引当金額が691百万円増加しております。この増加の主な内容は、会社分類の変更により、評価性引当金額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純
(調整)			損失が計上されている
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		ため、記載しておりま
住民税均等割	0.9%		せん。
評価性引当額	11.6%
税額控除	△1.8%
在外子会社留保利益	3.7%
その他	△5.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%