有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	164,400千円		164,912千円
未払事業税	5,102 〃		23,175 〃
たな卸資産評価損	127,986 〃		113,892 〃
製品保証引当金	35,618 〃		42,274 〃
退職給付に係る負債	647,094 〃		699,309 〃
投資有価証券評価損	7,433 〃		7,037 〃
繰越欠損金	556,490 〃		201,484 〃
減価償却超過額	12,889 〃		14,891 〃
減損損失	116,941 〃		110,714 〃
貸倒引当金	3,209 〃		2,731 〃
その他	33,500 〃		31,534 〃
繰延税金資産小計	1,710,667千円		1,411,959千円
評価性引当額	△1,471,040 〃		△591,922 〃
繰延税金資産合計	239,626千円		820,036千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△364,325 〃		△331,954 〃
退職給付に係る資産	△24,278 〃		△21,569 〃
その他有価証券評価差額金	△24,468 〃		△11,852 〃
在外子会社留保利益	― 〃		△109,561 〃
その他	△489 〃		△1,380 〃
繰延税金負債合計	△413,560 〃		△476,319 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△173,934千円		343,717千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,724千円		328,416千円
固定資産-繰延税金資産	83,310 〃		92,874 〃
流動負債-繰延税金負債	△1,748 〃		△331 〃
固定負債-繰延税金負債	△295,221 〃		△77,242 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%		3.2%
住民税均等割	0.5%		0.6%
評価性引当額	△21.2%		△46.2%
税率変更による期末繰延税金資産負債の 減額修正	△1.0%		0.9%
税額控除	△0.7%		△3.0%
在外子会社留保利益	―		6.2%
その他	△2.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%		△6.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,912千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,315千円、その他有価証券評価差額金が666千円、繰延ヘッジ損益が50千円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が2,314千円減少しております。