価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
総平均法
b 製品・仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 15:49

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,374百万円	13,855百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ニ.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。
ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ヘ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	125百万円	117百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△383 〃	△411 〃
繰延税金資産(負債)の純額	419百万円	△210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	147百万円	136百万円
繰延税金負債合計	△750 〃	△786 〃
繰延税金資産(負債)の純額	215百万円	△508百万円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上をはじめとする収益の確保に向けた事業活動を行ってきたものの、世界的な需要の低迷、特に中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は26,537百万円(前年同期比15.0%減)、売上高は28,842百万円(同18.3%減)となりました。このうち、国内売上高は8,197百万円(同13.5%減)、海外売上高は20,645百万円(同20.1%減)となり、海外比率は71.6%となりました。
損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響による製品原価増大により、営業損失が119百万円(前年同期は営業利益1,319百万円)、経常損失が64百万円(前年同期は経常利益1,538百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額648百万円が発生したこと等により、1,293百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益648百万円)となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,062百万円(前年同期比1,839百万円減)、負債は11,478百万円(同438百万円減)、純資産は18,584百万円(同1,400百万円減)となりました。

2024/06/25 15:49

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

2024/06/25 15:49

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:49

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2024/06/25 15:49

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/25 15:49

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品

2024/06/25 15:49

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/25 15:49

#21 長期未収入金に関する注記（連結）

※6 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他

2024/06/25 15:49

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2024/06/25 15:49

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税金等調整前当期純利益当期純利益	4,1971652,3388501,1745,993759565	5,1523043,1279961,3315,523561395

(注)GM Injection AGは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,985	18,584
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	363	446
(うち非支配株主持分(百万円))	(363)	(446)

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