有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.人員
当社の監査役は3名であり、うち2名は独立役員である社外監査役です。社外監査役には、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者が就任しており、うち1名は女性です。
ロ.監査役会の主な活動状況
監査役会は、原則として月1回開催され、その他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会は、監査方針・監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定、監査報告の作成、監査役会の実効性評価、監査結果の取締役会へのフィードバック、会計監査人の評価・再任不再任の決定、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の協議等を行っています。また、必要に応じ、代表取締役等に対し、内部統制の改善点等につき提言を行っております。
監査役会は、当事業年度は、①重要な子会社を含めグループ全体の内部統制が有効に機能しているか、②「プライム」の上場維持基準適合に向けて取組を継続するか「スタンダード」へ移行するか、将来を見据え、適正な判断が行われるか、③現在の中期経営計画における反省点を踏まえ、新たな経営計画が策定されているか、その策定プロセスの妥当性について検証しているかを重点項目とし、各監査役が職務分担に従い、取締役会及び内部統制委員会における質問・意見表明、会計監査人との意見交換等を実施いたしました。
監査役会は、監査役会の実効性につき、各監査役へのアンケートをもとに意見交換を行い、当事業年度はコロナ禍による規制が一部残る状況下で、より実効性のあるグループ会社監査、より機能的・効率的な監査の実施につき、改善点を議論いたしました。
なお、2023年5月に判明しました連結子会社である中国現地法人の元従業員による現預金の私的流用につきましては、特別調査委員会の再発防止策の提言に沿って、業務プロセス・管理体制の強化見直しが実施されたことを確認いたしました。
ハ.監査役の主な活動状況
監査役は、監査方針・監査計画・各監査役の職務分担に従い、監査を行っています。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明をしております。当事業年度は、すべての監査役が開催された取締役会に100%出席しております。
常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、その他の重要な会議に出席するとともに重要な書類等は閲覧し、その結果を社外監査役に報告し、必要に応じて社外取締役にも情報提供しております。
監査役は、監査役会に出席する他、代表取締役社長との意見交換(年4回)、内部監査部門である監査室との連携(常勤監査役による監査立ち合い、随時の情報交換、監査報告の他、年2回の監査室との意見交換)、会計監査人との意見交換(年4回)、社外取締役との意見交換(随時)を実施しております。さらに、職務分担に従い、取締役・執行役員等使用人との面談、国内外グループ会社等における往査・調査を実施しております。その他、随時、WEBシステム等により情報共有、意見交換を行っております。
なお、監査役は、内部統制委員会に出席して意見を述べるとともに、社外監査役は、取締役会の諮問機関である人事報酬委員会の委員として活動しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室所属の2名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っております。内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有久 衛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田 圭亮
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他の補助者11名であります。監査室、監査役及び会計監査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
ホ.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社に適した監査対応及び監査報酬について、他の監査法人と比較検討した結果、当社の現状に即した監査法人として適切と判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ヘ.監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
a.監査法人の業務停止処分に関する事項
(1)処分対象
太陽有限責任監査法人
(2)処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
(3)処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
b.太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人に説明を求め、同監査法人から報告を受けたうえで、監査役会が定めた会計監査人を適切に評価するための基準に基づき評価を実施し、再任の妥当性について協議を行いました。監査役会は、同監査法人が2024年1月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいること、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を第151期の会計監査人として再任することが妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注)当連結会計年度の金額には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等18百万円を含んでおります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査役監査の状況
イ.人員
当社の監査役は3名であり、うち2名は独立役員である社外監査役です。社外監査役には、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者が就任しており、うち1名は女性です。
ロ.監査役会の主な活動状況
監査役会は、原則として月1回開催され、その他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 藤本 隆之 | 13回 | 13回 |
| 下河邊 由香 | 13回 | 13回 |
| 高橋 正哉 | 13回 | 13回 |
監査役会は、監査方針・監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定、監査報告の作成、監査役会の実効性評価、監査結果の取締役会へのフィードバック、会計監査人の評価・再任不再任の決定、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の協議等を行っています。また、必要に応じ、代表取締役等に対し、内部統制の改善点等につき提言を行っております。
監査役会は、当事業年度は、①重要な子会社を含めグループ全体の内部統制が有効に機能しているか、②「プライム」の上場維持基準適合に向けて取組を継続するか「スタンダード」へ移行するか、将来を見据え、適正な判断が行われるか、③現在の中期経営計画における反省点を踏まえ、新たな経営計画が策定されているか、その策定プロセスの妥当性について検証しているかを重点項目とし、各監査役が職務分担に従い、取締役会及び内部統制委員会における質問・意見表明、会計監査人との意見交換等を実施いたしました。
監査役会は、監査役会の実効性につき、各監査役へのアンケートをもとに意見交換を行い、当事業年度はコロナ禍による規制が一部残る状況下で、より実効性のあるグループ会社監査、より機能的・効率的な監査の実施につき、改善点を議論いたしました。
なお、2023年5月に判明しました連結子会社である中国現地法人の元従業員による現預金の私的流用につきましては、特別調査委員会の再発防止策の提言に沿って、業務プロセス・管理体制の強化見直しが実施されたことを確認いたしました。
ハ.監査役の主な活動状況
監査役は、監査方針・監査計画・各監査役の職務分担に従い、監査を行っています。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明をしております。当事業年度は、すべての監査役が開催された取締役会に100%出席しております。
常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、その他の重要な会議に出席するとともに重要な書類等は閲覧し、その結果を社外監査役に報告し、必要に応じて社外取締役にも情報提供しております。
監査役は、監査役会に出席する他、代表取締役社長との意見交換(年4回)、内部監査部門である監査室との連携(常勤監査役による監査立ち合い、随時の情報交換、監査報告の他、年2回の監査室との意見交換)、会計監査人との意見交換(年4回)、社外取締役との意見交換(随時)を実施しております。さらに、職務分担に従い、取締役・執行役員等使用人との面談、国内外グループ会社等における往査・調査を実施しております。その他、随時、WEBシステム等により情報共有、意見交換を行っております。
なお、監査役は、内部統制委員会に出席して意見を述べるとともに、社外監査役は、取締役会の諮問機関である人事報酬委員会の委員として活動しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室所属の2名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っております。内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有久 衛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田 圭亮
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他の補助者11名であります。監査室、監査役及び会計監査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
ホ.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社に適した監査対応及び監査報酬について、他の監査法人と比較検討した結果、当社の現状に即した監査法人として適切と判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ヘ.監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
a.監査法人の業務停止処分に関する事項
(1)処分対象
太陽有限責任監査法人
(2)処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
(3)処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
b.太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人に説明を求め、同監査法人から報告を受けたうえで、監査役会が定めた会計監査人を適切に評価するための基準に基づき評価を実施し、再任の妥当性について協議を行いました。監査役会は、同監査法人が2024年1月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいること、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を第151期の会計監査人として再任することが妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | - | 44 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 23 | - | 44 | - |
(注)当連結会計年度の金額には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等18百万円を含んでおります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。