有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株当たり15.0円とし、中間配当は15.0円と合わせて年間配当金30円としております。
今後は資本コスト(WACC:加重平均資本コスト)をより意識し、有利子負債を従前以上に活用する一方、株主の皆様への還元を強化することで、BS(貸借対照表)の再構築を図っていくことも検討してまいります。今後、営業キャッシュ・フローや業績動向等を見極めた上で、適宜適切な財務戦略を具現化してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株当たり15.0円とし、中間配当は15.0円と合わせて年間配当金30円としております。
今後は資本コスト(WACC:加重平均資本コスト)をより意識し、有利子負債を従前以上に活用する一方、株主の皆様への還元を強化することで、BS(貸借対照表)の再構築を図っていくことも検討してまいります。今後、営業キャッシュ・フローや業績動向等を見極めた上で、適宜適切な財務戦略を具現化してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2022年10月26日 | 取締役会 | 307 | 15.00 |
| 2023年6月23日 | 株主総会 | 307 | 15.00 |