有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、配当については中長期的視点から、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり6円とし、中間配当金4円と合わせて年間配当金を10円としております。
内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年10月24日 取締役会	82,455	4.00
平成27年4月24日 取締役会	123,681	6.00