売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

これにより、当社は単一セグメントとなることから、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2015/06/25 13:17

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/25 13:17

#3 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/25 13:17

#4 対処すべき課題（連結）

「中期経営計画2016」の最終年度である平成28年度の計数として、次の目標を設定しています。

経営指標	目標
売上高	60億円
純利益	3億円

今後、三井造船株式会社との業務提携によるシナジー効果の実現を推進することで、当計画で掲げる目標の達成確度を高め、更には目標を超える伸張を目指してまいります。

2015/06/25 13:17

#5 業績等の概要

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、日銀の大胆な金融緩和や政府による「プロビジネス(企業寄り)」の政策などを通じ売上高を増加させることが、デフレ脱却の「一丁目一番地」だというアベノミクスの基本的な考え方のもと、足下では、企業部門の好調が、雇用・所得環境の改善などを通じて、個人消費に好影響を及ぼしています。即ち、大局的に見て、日本経済の底流では、アベノミクスが想定する「生産→所得→消費」という好循環が着実に継続し、景気は緩やかな回復基調をたどっています。
また、2014年夏場からの原油価格の下落は、企業収益の改善要因となり、その一部が家計に分配されることで名目賃金を押し上げる要因となると見込まれます。

2015/06/25 13:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当事業年度における売上高は4,468百万円で前年同期比374百万円の減(7.7%減)となりました。
②売上総利益

2015/06/25 13:17