#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#3 工場再編費用に関する注記: 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却損18,690千円及び工場解体費用17,432千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:27
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物東京支社東京支社移転関連 16,571千円
機械及び装置本社工場工場コンプレッサー更新 6,176千円
車両運搬具本社工場フォークリフト 9,650千円
工具、器具備品本社工場サーバー入れ替え(ハード部分) 31,900千円
本社工場 CAD用PC入れ替え 15,926千円
建設仮勘定本社工場ターニングセンター 10,927千円
ソフトウェア本社工場サーバー入れ替え(ソフト部分) 19,916千円
その他本社工場 BOMシステム導入(ソフトウェア仮勘定) 21,530千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社工場工場建て替えに係る固定資産除却 124,898千円
機械及び装置本社工場ターニングセンター売却 81,749千円
工場建て替えに係る固定資産除却 58,241千円
横中グリフライス盤除却 42,639千円2020/06/26 13:27
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日銀短観(2020年3月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.7%増と12月調査から0.5%下方修正されています。また、経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.6%減と12月調査から0.1%と小幅な下方修正に止まったものの、これは3月中旬以降の欧米を中心とした都市閉鎖の影響が十分に織り込まれていない可能性が高く、今後下振れる公算は大いにあります。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により、売上高は前年同期比18.0%増の6,378百万円となりました。売上総利益は前述した売上高増加により、前年同期比17.1%増の1,558百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比11.6%増の1,234百万円となりました。これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進により、研究開発費が前年同期比86百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比44.2%増の323百万円、経常利益は前年同期比50.9%増の378百万円となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として64百万円計上し、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金68百万円を特別利益に計上しております。また、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却及び解体費用等を工場再編費用として特別損失に36百万円計上しており、結果として当期純利益は前年同期比59.9%増の253百万円となりました。
② 財政状態の状況
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#8 製造原価明細書（連結）: 社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって
計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い(僅少な場合は省略)売
上原価とたな卸資産に配賦しております。
2 その他へ振替高は、主として固定資産及び営業外費用への振替高であります。2020/06/26 13:27
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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