日銀短観(2020年9月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度28.5%減と6月調査(同19.8%減)から引き続き大幅な下方修正となり、感染再拡大のリスクが残存する中で、企業が収益見通しに慎重になっていることを表した結果となりました。また、収益見通しに引っ張られる形で、設備投資計画(全規模・全産業)についても、前年度2.7%減と6月調査(同0.8%減)から下方修正された結果となりました。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、大口の海外プラント向け案件の減少等により、売上高は前年同期比16.1%減の2,006百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少はあったものの、材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比31.8%増の704百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比7.1%減の525百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したことによります。以上から、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常利益は188百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。一方で前年度に引き続き、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として四半期純利益106百万円(前年同期は四半期純損失14百万円)となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
2020/11/09 13:07