今後の先行きについて、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、4回目となった緊急事態宣言により、一定の効果は得られたものの、東南アジアからの部品供給不足や中国における電力不足等の新たなリスク要因も発生しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、燃料電池車(FCV)用水素ステーション向け圧縮機、及び海外向けメンテナンス用部品の販売増加等により、売上高は前年同期比6.8%増の2,142百万円となりました。しかしながら、本社総合組立工場の一部稼働に伴う諸経費及び減価償却費の増加等の影響から製造原価が増加し、売上総利益は前年同期比4.1%減の675百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学式水素ポンプの試験機の製作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期比6.0%減の493百万円となり、営業利益は前年同期比1.5%増の182百万円、経常利益は前年同期比1.4%増の191百万円となりました。また、前述の本社総合組立工場の建設工事を昨年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上したものの、四半期純利益は前年同期比24.2%増の132百万円となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれております。
また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧下さい。
2021/11/10 13:00