営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.計数目標
当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・営業利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、「2020 中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数を定めておりました。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、経済状況は不透明さを増していることから、2022年度の業績予想については以下のとおりに変更いたします。

	(新)2022年度	(旧)2022年度
売上高	65億円	65億円
営業利益	4.6億円	6.0億円
純利益	3.9億円	4.0億円

また「2020 中期経営計画」期間中において、生産能力の増強と生産効率化を図るために総合組立工場を新設しており、当事業年度において組立ラインの一部が稼働、中計最終年度の2022年度には工場全体の完成を予定しております。一方、本格的な操業開始は2023年度以降となるため、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映されます。

2022/06/27 13:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日銀短観(2022年3月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.6%増と、12月調査(同7.9%増)から下方修正された一方で、2021年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比32.0%増と、12月調査(同28.0%増)から上方修正された結果となりました。これは、設備投資については上記の下振れ要因による設備投資意欲の低下、経常利益については前年度前半ほどの急激な経済活動の落ち込みは避けられていることが今回の結果に繋がったとみられます。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外向け化学プラント案件及び燃料電池車(FCV)用水素ステーション案件の遅延等により、売上高は前年同期比20.3%減の4,578百万円となりました。材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善はあったものの、前述の売上高減少により、売上総利益は前年同期比1.0%減の1,476百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた試験機の製作・実証が一段落したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比6.1%減の1,041百万円となりました。売上総利益の減少額15百万円及び販売費及び一般管理費の減少額67百万円の影響により、営業利益は前年同期比13.6%増の435百万円、経常利益は前年同期比8.3%増の455百万円となりました。また、本社総合組立工場の建設工事を前年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用等44百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、結果として当期純利益は前年同期比0.5%増の309百万円となりました。
また、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1[財務諸表等] 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。

2022/06/27 13:32