日銀短観(2023年3月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比11.4%増と高い伸びを示しており、12月調査(同15.1%増)から下方修正されたものの、前年度から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。また、2022年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.9%増と、12月調査(同7.5%増)からやや上方修正された結果となりました。これは、もともと保守的に見積られていた想定を、実績が判明するにつれて上方修正された結果だと考えられます。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、カーボンニュートラル市場向けの開発設備・試験用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比30.5%増の5,975百万円となりました。しかしながら、原材料の高騰等により各案件の採算が悪化傾向にあり、売上総利益は前年同期比8.7%減の1,348百万円となりました。売上総利益の減少に加え、カーボンニュートラル関連の研究開発費の増加等で販売費及び一般管理費が前年同期比6.7%増の1,111百万円となったことにより、営業利益は前年同期比45.5%減の237百万円、経常利益は前年同期比34.8%減の296百万円となりました。一方、本社総合組立工場の竣工に際し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上しましたが、補助金の交付により特別利益102百万円を計上したこと等から、当期純利益は前年同期比6.8%減の288百万円となりました。
② 財政状態の状況
2023/06/27 13:31
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