法人税
連結
- 2008年3月31日
- 84億8800万
- 2009年3月31日 -95.63%
- 3億7100万
- 2010年3月31日 +22.37%
- 4億5400万
- 2011年3月31日 +30.18%
- 5億9100万
- 2012年3月31日 -80.88%
- 1億1300万
- 2013年3月31日 +279.65%
- 4億2900万
- 2014年3月31日 +465.73%
- 24億2700万
- 2015年3月31日 +20.56%
- 29億2600万
- 2016年3月31日 -36.88%
- 18億4700万
- 2017年3月31日 +12.83%
- 20億8400万
- 2018年3月31日 +102.21%
- 42億1400万
- 2019年3月31日 -76.39%
- 9億9500万
- 2020年3月31日 -60.5%
- 3億9300万
- 2021年3月31日 -71.5%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 +175%
- 3億800万
- 2023年3月31日 +73.38%
- 5億3400万
- 2024年3月31日 -64.23%
- 1億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 64億6300万
- 2009年3月31日 -99.92%
- 500万
- 2010年3月31日 +240%
- 1700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1700万
- 2012年3月31日 -11.76%
- 1500万
- 2013年3月31日 +973.33%
- 1億6100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 22億7800万
- 2015年3月31日 +20.94%
- 27億5500万
- 2016年3月31日 -46.17%
- 14億8300万
- 2017年3月31日 +6%
- 15億7200万
- 2018年3月31日 +79.52%
- 28億2200万
- 2019年3月31日 -83.45%
- 4億6700万
- 2020年3月31日 -96.57%
- 1600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 9:41
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 9:41
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/27 9:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 ―% 0.81% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 21.50% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 繰延税金資産の回収可能性2024/06/27 9:41
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損