- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 14,771 | 32,520 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,035 | △13,760 |
2025/06/27 9:39- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)

(2)戦略
気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント
横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。
当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。
2025/06/27 9:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 9:39- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等(機械装置及び運搬具他)並びにサーバー等の器具及び備品であります。
2025/06/27 9:39- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 9:39 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 9:39- #7 事業等のリスク
① 市場環境・競合状況の変動リスク
主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。
また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。
2025/06/27 9:39- #8 会計方針に関する事項(連結)
①商品及び製品の販売
当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
2025/06/27 9:39- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 9:39 - #10 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の3つを報告セグメントとしております。
「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルCAD/CAMシステム等の製造販売をしております。
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
2025/06/27 9:39- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,798 | 26,803 |
| 「その他」の区分の売上高 | 6,112 | 5,716 |
| 連結財務諸表の売上高 | 35,910 | 32,520 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2025/06/27 9:39- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。2025/06/27 9:39 - #13 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 横編機事業 | 872 |
| デザインシステム関連事業 | 111 |
(注) 従業員は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 9:39- #14 戦略(連結)
略
気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。
当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。
2025/06/27 9:39- #15 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1975年9月 | 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。 |
| 1978年3月 | シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。 |
| 1979年7月 | 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併) |
2025/06/27 9:39- #16 研究開発活動
アパレル・ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決には、業界全体のDXを推進することが必須です。当社では、デザインシステム「SDS®-ONE APEXシリーズ」を核として、糸など素材の調達からリサイクルまで幅広く対応する各種WEBサービスと組み合わせたソリューションを提案しております。また、AIを活用したデザインシステムの開発にも注力し、より操作性の高い製品・サービスの提供を目指します。
自動裁断機分野では、新型自動裁断機「P-CAM®R」の高精細な裁断性能が、世界最高水準であると好評を得ております。横編機と自動裁断機、ニットと布帛の両方を扱える世界唯一のメーカーであるという強みを活かした開発を進めるとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網の拡充に取り組みます。
ニット編成面の開発を行うトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとした種々のニットサンプルの開発に取り組んでおります。最新機種である「SWG®-XR」や成型機「SES®-R」を中心に、機械特性を活かした柄や多様なデザインを取り入れたニットサンプル開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などアパレル・ファッション業界以外のお客様の要望にもお応えできるニットサンプル開発を継続しています。
2025/06/27 9:39- #17 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注)1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円又はその連結売上高の2%のいずれかを超える者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。
2025/06/27 9:39- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。
| 中期経営計画目標値 | 直近実績 |
| 2027年3月期 | 2025年3月期 |
| 売上高 | 550億円 | 325億円 |
| 営業利益 | 70億円 | △119億円 |
2025/06/27 9:39- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。2025年1月にはイタリアのフィレンツェで開催された、糸・ニット素材が中心の歴史ある国際展示会であるPitti Immagine Filati展に出展し欧州だけにとどまらず、世界的なグローバルアパレルブランドやニットメーカーの関係者が来場する中で、ホールガーメント横編機の最新機種である「SWG®-XR22」のデモ編成を実施、加えてソリューションビジネスである「APEXFiz®」、「SHIMA Datamall™」、「yarnbank®」のブースも設置し、包括的な提案を行いました。しかしながら、中国や欧州など世界的な景気減速にともない、顧客の設備投資が低調となり主力の横編機事業の売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高については325億20百万円(前期比9.4%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や棚卸資産の評価損および貸倒引当金を計上したことにより、営業損失119億14百万円(前期は営業利益4億30百万円)、経常損失114億81百万円(前期は経常利益10億18百万円)、また減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は142億75百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/27 9:39- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 9:39- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
2025/06/27 9:39- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/27 9:39- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 14,483百万円 | 12,354百万円 |
| 仕入高 | 2,690百万円 | 2,158百万円 |
2025/06/27 9:39