純資産
連結
- 2012年3月31日
- 841億6700万
- 2013年3月31日 +3.82%
- 873億8200万
- 2014年3月31日 +6.68%
- 932億2200万
個別
- 2012年3月31日
- 779億6400万
- 2013年3月31日 +0.73%
- 785億3700万
- 2014年3月31日 +4.93%
- 824億700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2014/06/30 11:15
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 11:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2 財政状態の分析2014/06/30 11:15
当連結会計年度末における総資産は前期末に比べて76億37百万円増加し、1,197億27百万円となりました。主な増加の理由は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債は前期末に比べて17億97百万円増加し、265億4百万円となりました。主な増加の理由は未払法人税等が増加したことによるものであります。純資産は前期末に比べて58億40百万円増加し、932億22百万円となりました。主な増加の理由は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本の額は前期末に比べて58億40百万円増加し、930億29百万円となり、自己資本比率は前期末より0.1ポイント低下し77.7%となりました。
3 資金の流動性および源泉についての分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/30 11:15
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 11:15 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 11:15
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 2,547.88 2,718.57 1株当たり当期純利益金額(円) 51.26 142.13
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。