有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
1 当連結会計年度の経営成績の分析
(1) 売上高の状況
売上高の状況につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、円高の是正で事業環境が改善されたこともあり、当社製品へのニーズが増大し、主力のアジア市場を中心にコンピュータ横編機の販売が拡大しました。国内市場においても国内生産比率が回復し、ホールガーメント横編機の売上が増加しました。
デザインシステム関連事業においては、「SDS-ONE APEX3」がバーチャルサンプル活用によるビジネスの効率化の提案が評価され、ニットアパレル業界以外にも幅広い業種に採用されました。また自動裁断機「P-CAM」も非アパレル分野の販路が拡大し、売上が増加しました。
手袋靴下編機も高品質・高機能な当社製品が見直され、大幅に売上が回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の全体の売上高は前年同期に比べ16.2%増加し、406億36百万円となりました。
このうち海外売上高は339億65百万円(前年同期比14.6%増)であり、海外売上高比率は83.6%(前年同期比1.1ポイント減)となりました。売上高全体に占める地域別割合はアジア48.3%(前年同期比6.0ポイント増)、欧州17.7%(同1.2ポイント増)、中東13.4%(同8.3ポイント減)、その他の地域4.2%(前年同期比増減なし)となりました。
また国内売上高は66億70百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(2) 利益の状況
利益面におきましては、為替レートの好転や増産効果により売上総利益率が42.5%と、前年同期に比べて7.6ポイント上昇し、売上総利益は172億69百万円(前年同期比41.4%増)となりました。また販売費及び一般管理費については人件費や販売手数料が増加し、145億37百万円(前年同期比14.3%増)となりましたが、売上高販管費比率は35.8%と、前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。これらの結果、営業利益は27億31百万円(前年同期は営業損失5億8百万円)と回復しました。
また、円高の是正により営業外で為替差益42億8百万円を計上したことなどで、経常利益は73億52百万円(前年同期比76.4%増)、当期純利益は48億63百万円(前年同期比177.2%増)と各段階において大幅な増加となりました。
2 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前期末に比べて76億37百万円増加し、1,197億27百万円となりました。主な増加の理由は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債は前期末に比べて17億97百万円増加し、265億4百万円となりました。主な増加の理由は未払法人税等が増加したことによるものであります。純資産は前期末に比べて58億40百万円増加し、932億22百万円となりました。主な増加の理由は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本の額は前期末に比べて58億40百万円増加し、930億29百万円となり、自己資本比率は前期末より0.1ポイント低下し77.7%となりました。
3 資金の流動性および源泉についての分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて28億28百万円減少し、138億19百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益72億30百万円を計上しましたが、売上債権の増加や仕入債務の減少などにより当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億1百万円の資金の減少となりました。(前年同期は36億14百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻や有価証券の売却による収入などがありましたが、投資有価証券の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3億66百万円の資金の減少となりました。(前年同期は32億18百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15億96百万円の資金の減少となりました。(前年同期は2億27百万円の資金の増加)
(2) 財務政策
当社グループの資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。
財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、77.7%、433.7%となり、極めて良好な財務状態を保っております。
今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金は、良好な財務状態および活発な営業活動により、充分調達することが可能と考えております。
次期においても、世界の各市場においてグループ各社の連携による積極的な事業展開を推進するとともに、なお一層のコスト削減を進め、さらなる業績の向上、収益力の強化を図ってまいります。