四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用の回復や堅調な個人消費に支えられ景気拡大が続いていますが、欧州では全体的に回復の足取りは鈍く、中国をはじめとする新興国でも成長ペースが鈍化するなど弱含みな推移となりました。わが国においては消費税率引上げの影響が長引いているものの、経済対策による下支えなどで景気は緩やかな回復基調となっています。
このような経済情勢の中、当社グループは国内外ユーザーの様々なニーズを捉え、市場に適合した新機種の開発とソリューション提案型の営業活動に注力いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)
当社グループのコア・ビジネスである横編機事業において、主力の中国市場では、人件費の上昇や労働力不足により、ニットメーカーの事業環境は厳しさを増していますが、内需向けへの転換や、生産効率および品質の向上により競争力の向上をはかる動きも見られ設備投資が回復しました。また、香港系の大手ニットメーカーは中国工場での一定の生産規模は維持しつつ、日米欧の大規模アパレル向けの生産量増大に対応すべくASEAN諸国での生産を拡大しており、これらの地域でコストパフォーマンスに優れたコンピュータ横編機「SSR」や、機能向上を追求した新機種「SVR」の設備導入が進みました。さらに、近年急速に先進国アパレル向けの生産量が高まったバングラデシュにおいては、手動式の横編機から短納期で高効率な生産に対応できるコンピュータ横編機への転換需要が旺盛で、「SSR」を中心に売上が大きく伸長しました。一方で、近年拡大基調が続いていたトルコにおいては設備更新が停滞しました。また、ホールガーメント®横編機による多彩なデザインで高級品市場に強いイタリアを中心とする欧州市場においても、景気低迷の影響を受けて設備投資は低調な推移となりました。
国内市場では、円高是正により生産回帰が進んでいますが、前期に比べてコンピュータ横編機の設備投資は減速しました。
横編機事業全体では、アジア市場が大きく伸びたことで売上高は200億98百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は46億43百万円(前年同四半期比25.3%増)と増加しました。
デザインシステム関連事業においては、近年、幅広い業界に販路が広がり、売上高も拡大基調が続いておりますが、主力製品の「SDS-ONE APEX3」は国内市場においてはやや減速したものの、海外市場での売上が増加しました。また、自動裁断機「P-CAM」については機種バリエーションを展開し、自動車内装部品、炭素繊維などの産業資材関連に販路が拡大しました。この結果、事業全体の売上高は前年同四半期並みの15億57百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は3億78百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
手袋靴下編機事業は、当社製品の安定性や耐久性、生産商品の品質の良さが見直され、国内外の大手メーカーからの受注が回復し、売上高は11億83百万円(前年同四半期比113.9%増)、営業利益は2億55百万円(前年同四半期比318.7%増)と大幅に増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間全体の売上高は257億84百万円(前年同四半期比23.1%増)となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加がこれを吸収し、営業利益は30億44百万円(前年同四半期比61.3%増)となりました。また営業外で為替差益10億97百万円が発生したことで経常利益は43億82百万円(前年同四半期比0.5%増)、当第2四半期純利益は30億3百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
*ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億1百万円増加し、1,234億28百万円となりました。また自己資本の額は961億15百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し、77.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において、売上債権の増加や法人税等の支払により29億3百万円の資金の減少(前年同四半期は13億59百万円の資金の減少)となりました。投資活動においては、定期預金の払戻による収入などにより22億4百万円の資金の増加(前年同四半期は3億90百万円の資金の減少)となりました。
また、財務活動においては、配当金の支払や短期借入金の返済などにより9億94百万円の資金の減少(前年同四半期は8億87百万円の資金の減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて13億60百万円減少し124億58百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。