四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済の動向は、米国においては、雇用環境の改善、個人消費の増加が顕著となり、景気拡大が続いていますが、欧州においては、一部に回復傾向が伺えるものの、全体的には低成長が続いています。中国においては、中央政府の構造改革の推進により、緩やかな減速基調となっています。わが国においては消費税率引上げ後の落ち込みから持ち直し、緩やかに回復しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)
当社グループのコア・ビジネスである横編機事業においては、中国における継続的な人件費高騰を受けて、ベトナム、カンボジア、インドネシア等のASEAN諸国やバングラデシュが、日米欧に向けたニット製品生産拠点として大きなウエイトを占めるようになりました。ASEAN諸国においては香港系の大手ニットメーカーが大規模な設備投資を行い、中国拠点の一部をシフトしており、また、バングラデシュにおいては、ファストファッションアパレルの短納期大量発注に対応するため、手動式横編機から生産効率の高いコンピュータ横編機へ移行する動きが活発になっています。これらの新興マーケットでは、コストパフォーマンスに優れる「SSR」や生産効率の高い「SVR」を中心に売上高が好調に推移しました。一方、中国市場においては国内消費向け生産への転換や、生産効率および品質の向上により競争力の向上を図る動きも見られ設備投資が回復しました。
アジア市場での売上が大きく伸びた一方で、欧州では高級品市場に強いイタリアをはじめ、全体的に景気低迷の影響を受けて横編機の売上が低調となりました。また近年拡大基調であったトルコにおいても、反動減から回復が遅れています。
国内市場においては、円高是正により生産回帰が進んでいますが、コンピュータ横編機の設備投資は前期に新機種への入替が大幅に進んだこともあり、当期はやや減少しました。
これらの結果、横編機事業の売上高は257億14百万円(前年同四半期比28.5%増)、営業利益は57億50百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
デザインシステム関連事業においては、主力の「SDS-ONE APEX3」が、バーチャルシミュレーション機能を活用したビジネス効率化ツールとして、国内外の幅広い業界に採用され、堅調な売上となりました。また自動裁断機「P-CAM」についても、自動車内装部品、炭素繊維などの産業資材関連に販路が広がりました。この結果、デザインシステム関連事業の売上高は24億96百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は6億15百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
手袋靴下編機事業は、当社製品の安定性、耐久性、最終商品の品質などの優位性が見直され、国内外の大手メーカーから受注が回復し、売上高は24億26百万円(前年同四半期比190.3%増)、営業利益は5億60百万円(前年同四半期比721.4%増)と大幅に増加しました。
その他事業についても部品売上等が増加したことなどで、売上高は43億93百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は4億74百万円(前年同四半期比50.4%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間全体の売上高は350億30百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。利益面におきましては、販売台数の増加に加えて、為替レートの好転にともなう円換算販売価格の向上や増産効果などにより、営業利益は35億98百万円(前年同四半期比189.3%増)となりました。また営業外で為替差益37億7百万円が発生したことで経常利益は76億23百万円(前年同四半期比15.8%増)、当第3四半期純利益は51億8百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億33百万円増加し、1,258億60百万円となりました。また自己資本の額は前連結会計年度末に比べて62億51百万円増加し、992億80百万円となり、自己資本比率は78.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。