6222 島精機製作所

6222
2026/04/10
時価
332億円
PER 予
24.95倍
2010年以降
赤字-117.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.4-2.42倍
(2010-2025年)
配当 予
2.09%
ROE 予
1.59%
ROA 予
1.19%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/28 10:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 10:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/28 10:05
#4 事業等のリスク
①特定の海外市場への依存
当社グループの海外売上比率は80%を超える水準で推移しており、なかでも中国やバングラデシュさらにASEAN諸国などを合わせたアジア市場での売上高は2分の1を超えています。当市場における他社横編機メーカーとの競合、金融政策、税制の変更、他地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減につながる懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
2019/06/28 10:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/28 10:05
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計65,67944,742
「その他」の区分の売上高6,1796,609
連結財務諸表の売上高71,85851,352
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2019/06/28 10:05
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。2019/06/28 10:05
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
弁護士である野村 祥子氏は主に法律的な観点から、監査を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため社外監査役に選任しております。
社外監査役 野村祥子氏が弁護士として所属する法律事務所は、当社と法律関係の顧問契約を締結しておりましたが、2019年3月31日付で同契約を終了しております。なお、同事務所との顧問契約中も同氏は当社案件には一切関与しておらず、またその取引額は2百万円であり、同事務所収入および当社売上高の1%に満たない金額であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしているため、独立性に影響を及ぼすものではありません。また同氏は、株式会社神戸物産の社外取締役およびシノブフーズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役2名及び社外監査役2名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019/06/28 10:05
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
創業から50余年を経た当社グループにおいて、中期経営計画を「次の50年」の企業成長の礎を築くための「成長を加速させる」フェーズとして位置づけております。
中期経営計画においては、顧客ニーズに応えるための積極的な投資を実施するとともに、さらなる業績の向上と財務の健全化を目指し、当社グループとして「売上高:650億円」「営業利益:100億円」「経常利益:100億円」「当期純利益:70億円」「ROE:5.3%」を2021年3月期の達成目標とし、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
2019/06/28 10:05
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境の中、当社グループは第2次中期経営計画「Ever Onward 2020」にもとづき、世界各地のユーザーに向けて積極的な提案営業を展開しました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高の状況は、主力の横編機事業で生産地における政治情勢の影響や競争の激化を受けてコンピュータ横編機の販売が低迷し、大幅な減収となりました。デザインシステム事業においても横編機事業の不振にともなってアパレルデザインシステムの売上高は低調となりました。手袋靴下編機事業においても売上高は減少しました。その他事業については堅調な推移となりました。
この結果、当連結会計年度の全体の売上高は513億52百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
2019/06/28 10:05
#11 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
この変更に伴い、当連結会計年度は2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヵ月間を連結しております。
なお、当該子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は1億42百万円、経常利益は1億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億18百万円であります。
2019/06/28 10:05
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 10:05
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高35,515百万円22,894百万円
仕入高6,200百万円4,018百万円
2019/06/28 10:05

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