6222 島精機製作所

6222
2026/03/17
時価
323億円
PER 予
24.25倍
2010年以降
赤字-117.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.4-2.42倍
(2010-2025年)
配当 予
2.15%
ROE 予
1.59%
ROA 予
1.19%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
全社費用(注)△6,264△6,309
連結財務諸表の営業利益14,9054,638
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2019/06/28 10:05
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/06/28 10:05
#3 役員の報酬等
上記株主総会決議のとおり、当社の取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。基本報酬は、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される金銭報酬で、外部の報酬サーベイに基づく他社水準も考慮の上、基準額を定めるものとしています。また業績連動報酬は、連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内で指名・報酬委員会の定める基準額をもとに、役位別支給割合にて按分計算を行い、各取締役への標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を支給額に反映(変動幅:0~150%、標準:100%)して計算します。株式報酬型ストックオプションについては、株主との価値の共有、中長期的なインセンティブ報酬として新株予約権を付与し、取締役の退任時のみ行使可能としています。株式報酬型ストックオプションは、前連結事業年度の各取締役の業績評価に基づき、付与個数を決定します(株式報酬型ストックオプションの報酬額としては、標準の場合で基本報酬の15%前後を想定しています。)。
業績連動報酬に係る指標としては、定量的な指標では営業実績としての連結営業利益計画および最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益計画の達成度とし、定性的な指標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題に対する取組み等への達成度としています。
なお、当連結事業年度における業績連動報酬に係る定量的な指標の実績としては、連結営業利益で期初計画16,000百万円に対して実績4,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で期初計画11,500百万円に対して実績3,835百万円でした。
2019/06/28 10:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
創業から50余年を経た当社グループにおいて、中期経営計画を「次の50年」の企業成長の礎を築くための「成長を加速させる」フェーズとして位置づけております。
中期経営計画においては、顧客ニーズに応えるための積極的な投資を実施するとともに、さらなる業績の向上と財務の健全化を目指し、当社グループとして「売上高:650億円」「営業利益:100億円」「経常利益:100億円」「当期純利益:70億円」「ROE:5.3%」を2021年3月期の達成目標とし、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
2019/06/28 10:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の全体の売上高は513億52百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて、生産調整にともない売上総利益率が悪化したことや、一部顧客の支払遅延に対応して貸倒引当金繰入額を増加させたことなどで営業利益は46億38百万円(前年同期比68.9%減)、経常利益は49億91百万円(前年同期比67.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億35百万円(前年同期比66.0%減)といずれも大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/28 10:05
#6 追加情報、財務諸表(連結)
業績配当:2月21日~2月20日から4月1日~3月31日
この結果、従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が2億72百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は2億39百万円減少しております。
2019/06/28 10:05
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
業績配当:2月21日~2月20日から4月1日~3月31日
この結果、従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が2億93百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は2億57百万円減少しております。
2019/06/28 10:05
#8 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
この変更に伴い、当連結会計年度は2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヵ月間を連結しております。
なお、当該子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は1億42百万円、経常利益は1億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億18百万円であります。
2019/06/28 10:05
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
この変更に伴い、当連結会計年度は2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヵ月間を連結しております。
なお、当該子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は1億42百万円、経常利益は1億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億18百万円であります。
4 会計方針に関する事項
2019/06/28 10:05

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