新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/28 10:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2018年7月25日に取締役会の書面決議において決定されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2018年7月25日に取締役会の書面決議において決定されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 3
新株予約権の数(個)※	45 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2018年8月18日から2048年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)2
新株予約権の行使条件※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/28 10:05

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	41百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2019/06/28 10:05

#4 役員の報酬等

監査役の報酬等については、株主総会で承認された範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じて監査役の協議により決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬等に関しては2018年6月27日であり、決議の内容は、基本報酬枠として年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、業績連動型の変動報酬枠として当該連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内(社外取締役を除く)、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は年額100百万円以内(社外取締役を除く)であります。また監査役の報酬等に関しては、株主総会の決議年月日は1992年6月26日であり、決議の内容は、年額50百万円以内であります。
上記株主総会決議のとおり、当社の取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。基本報酬は、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される金銭報酬で、外部の報酬サーベイに基づく他社水準も考慮の上、基準額を定めるものとしています。また業績連動報酬は、連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内で指名・報酬委員会の定める基準額をもとに、役位別支給割合にて按分計算を行い、各取締役への標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を支給額に反映(変動幅:0～150%、標準:100%)して計算します。株式報酬型ストックオプションについては、株主との価値の共有、中長期的なインセンティブ報酬として新株予約権を付与し、取締役の退任時のみ行使可能としています。株式報酬型ストックオプションは、前連結事業年度の各取締役の業績評価に基づき、付与個数を決定します(株式報酬型ストックオプションの報酬額としては、標準の場合で基本報酬の15%前後を想定しています。)。

2019/06/28 10:05

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/28 10:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/28 10:05

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/28 10:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	27
(うち新株予約権(千株))	(―)	(27)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

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