有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―百万円	―百万円
販売費及び一般管理費	―百万円	19百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	41百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	取締役会 2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 3名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 4,500株
付与日	2018年8月17日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年8月18日～2048年8月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	取締役会 2018年7月25日
権利確定前
前連結会計年度末	―
付与	4,500株
失効	―
権利確定	4,500株
未確定残	―
権利確定後
前連結会計年度末	―
権利確定	4,500株
権利行使	―
失効	―
未行使残	4,500株

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	取締役会 2018年7月25日
権利行使価格	1円
行使時平均株価	―
付与日における公正な評価単価	4,369円

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	37.00%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	51円25銭
無リスク利子率 (注)4	0.36%

(注)1 15年間(2003年8月18日から2018年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 直近2期の1株当り実績配当金の平均値(ただし、記念配当を除く)によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。