有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職および転籍その他正当な事由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。
7.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 評価基準日時点での市場終値を採用しております。
2 評価基準日時点までの株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティ
リティ水準を採用しました。
3 評価基準日の直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4 評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回り
を参考に算定した利子率を採用しております。
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | ―百万円 | ―百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | ―百万円 | ―百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | ―百万円 | 41百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 定時株主総会 平成22年6月29日 取締役会 平成22年7月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名 当社従業員62名 当社子会社の取締役および従業員10名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月4日 |
| 権利確定条件 (注)2 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年8月4日~平成24年7月20日 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月21日~平成29年7月20日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職および転籍その他正当な事由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 定時株主総会 平成22年6月29日 取締役会 平成22年7月20日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | 118,600株 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 30,900株 |
| 失効 | 87,700株 |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 定時株主総会 平成22年6月29日 取締役会 平成22年7月20日 |
| 権利行使価格 | 2,241円 |
| 行使時平均株価 | 5,212円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 469.83円 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 現金及び預金 | ―百万円 | 28百万円 |
6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 取締役会 平成29年8月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 野村證券株式会社 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 2,000,000株 |
| 付与日 | 平成29年9月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権に係る第三者割当契約が締結されること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年9月13日~平成32年9月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 取締役会 平成29年8月25日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 2,000,000株 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 2,000,000株 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 2,000,000株 |
| 権利行使 | 2,000,000株 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 取締役会 平成29年8月25日 |
| 権利行使価格 (注) | 当初5,170円 |
| 行使時平均株価 | 4,958円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 14.17円 |
(注)行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。
7.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 算定時点における株価 (注)1 | 5,170円 |
| ボラティリティ (注)2 | 34.7% |
| 予想配当額 (注)3 | 45円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.1% |
(注)1 評価基準日時点での市場終値を採用しております。
2 評価基準日時点までの株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティ
リティ水準を採用しました。
3 評価基準日の直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4 評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回り
を参考に算定した利子率を採用しております。
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。