有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―百万円	―百万円
販売費及び一般管理費	2百万円	3百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	取締役会 2018年7月25日	取締役会 2019年6月27日	取締役会 2020年6月25日	取締役会 2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 3名	当社取締役 5名 当社執行役員 3名	当社取締役 4名 当社執行役員 3名	当社取締役 4名 当社執行役員 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 4,500株	普通株式 2,500株	普通株式 2,200株	普通株式 1,800株
付与日	2018年8月17日	2019年7月18日	2020年7月16日	2021年7月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2018年8月18日～2048年8月17日	2019年7月19日～2049年7月18日	2020年7月17日～2050年7月16日	2021年7月16日～2051年7月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第7回 新株予約権
決議年月日	取締役会 2022年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 2,000株
付与日	2022年7月19日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月20日～2052年7月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	取締役会 2018年7月25日	取締役会 2019年6月27日	取締役会 2020年6月25日	取締役会 2021年6月25日
権利確定前
前連結会計 年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計 年度末	2,200株	1,200株	1,200株	1,800㈱
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	2,200株	1,200株	1,200株	1,800株

② 単価情報

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	取締役会 2018年7月25日	取締役会 2019年6月27日	取締役会 2020年6月25日	取締役会 2021年6月25日
権利行使価格	1円	1円	1円	1円
行使時平均株価	―円	―円	―円	―円
付与日における公正な評価単価	4,369円	2,261円	900円	1,542円

① ストック・オプションの数

	第7回 新株予約権
決議年月日	取締役会 2022年6月28日
権利確定前
前連結会計 年度末	―
付与	2,000株
失効	―
権利確定	2,000株
未確定残	―
権利確定後
前連結会計 年度末	―
権利確定	2,000株
権利行使	―
失効	―
未行使残	2,000株

② 単価情報

	第7回 新株予約権
決議年月日	取締役会 2022年6月28日
権利行使価格	1円
行使時平均株価	―円
付与日における公正な評価単価	1,908円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	40.87%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	30円00銭
無リスク利子率 (注)4	0.59%

(注)1 15年間(2007年7月20日から2022年7月19日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 直近2期の1株当り実績配当金の平均値によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。