(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2023/06/29 10:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	341百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	―百万円
工具、器具及び備品	1百万円	―百万円
土地	23百万円	―百万円
計	371百万円	―百万円

2023/06/29 10:03

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	9百万円	―百万円
計	9百万円	―百万円

(除却損)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
工具、器具及び備品	1百万円	―百万円
計	3百万円	―百万円

2023/06/29 10:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 10:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。2023/06/29 10:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記遊休資産については、帳簿価額と比較して市場価額が下落していること等にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価又は固定資産税評価額等に基づき算定した金額により評価し、その他の資産については処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/06/29 10:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△132百万円	△200百万円
固定資産圧縮積立金	△14百万円	△12百万円
その他	△5百万円	△4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/06/29 10:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。当期においては、本社及びオンライン特設サイトにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しました。加えて、ホールガーメント横編機の最新機種「SWG-XR154」をアピールするとともに、裁断精度と生産性を大幅にアップさせた、自動裁断機のフラッグシップモデルである「P-CAM R」を発表し、さらに産業資材向け編機のプロトタイプ機やサンプルを披露するなど、新たな市場へのアプローチも推進しました。
当連結会計年度の売上の状況は、横編機事業において、欧州市場で経済活動の再開にともなう設備投資が活発となりホールガーメント横編機や成型編機の販売が伸長しました。デザインシステム事業においては、横編機事業の売上増加にともない「APEXFiz」のライセンス契約数が増加しました。手袋靴下編機事業においては、大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は378億86百万円(前期比22.2%増)となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は21億84百万円(前期は営業損失42億68百万円)、経常損失は17億0百万円(前期は経常損失34億0百万円)と改善しました。一方で、固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する当期純損失は56億44百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失35億89百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/29 10:03

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	936百万円	273百万円
貸倒引当金(固定資産)	1,983百万円	2,317百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」の内容と同一であります。

2023/06/29 10:03

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	5,399百万円	4,763百万円
貸倒引当金(固定資産)	1,631百万円	1,989百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。

2023/06/29 10:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 10:03