有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、横編機事業をコアにした積極的な販売戦略のもと、海外売上高比率は85%前後で推移しております。世界のアパレル生産は、中国市場における一極集中からその他アジア地域への分散が進む一方で、欧米や日本などの消費地では、クイックレスポンスで多品種少量に対応した付加価値の高いモノづくりへの転換が急務となっております。このような経営環境のなか、フレキシブルな販売力と、高度な技術力を融合させることで、中長期にわたる安定した業績の向上を目指し、以下の経営戦略を重点課題として取り組んでまいります。
1.ホールガーメント®横編機のさらなる浸透・拡販
当社が提唱している無縫製ニットであるホールガーメント®の強みは、着心地の良さに代表される消費者メリットに加え、作り足しによるクイックレスポンスの生産体制が可能なことからロスが少なく消費国での生産に最適であるという点が挙げられます。当社はハードウェアを提供するだけでなく、オリジナリティーあふれるトータルな企画提案を行うことで、ホールガーメント®の高付加価値性やファッション性、消費地型生産での優位性などを訴求しております。また、原材料の高騰が続くなか、省資源・省エネルギーで他を圧倒するホールガーメント®は、地球環境にやさしい製品として注目を集めています。
こういったホールガーメント®の魅力を積極的に訴求するとともに、イタリア、米国でのデザイン拠点との連携、生産市場における技術支援、さらには新機能を搭載したデザインシステム「SDS-ONE APEX3」との連動性を高めることにより、世界市場におけるホールガーメント®横編機の浸透・拡販を図ってまいります。
2.アジア市場でのシェア拡大
世界最大のニット生産拠点である中国市場は、近年労働者不足を背景とする人件費高騰により生産コストが上昇し、安価な労働力が豊富なバングラデシュやASEAN諸国への生産拠点の分散が進展しています。当社グループでは各地域において競合メーカーと熾烈なシェア獲得競争を続けており、製品力、技術サポートいずれにおいても他社との差別化を鮮明にし、ユーザーの信頼を獲得することが生き残りの条件となっています。
また販売地域が分散することにともない、それら地域の特性に合わせた販売活動を進めてまいります。さらに与信管理および売上債権管理が今後の安定的な成長の重要な課題となるため、本社および子会社を通じた管理体制の強化を進めてまいります。
3.トータルファッションシステムによるデザインシステム関連事業の販売強化
当社は、長年培ってきたコンピュータグラフィックス技術を基盤に、分業化された繊維業界を繋ぐコミュニケーションツールとして、デザインシステム「SDS-ONE APEX3」をアパレル、ニットメーカーなど幅広い業界に提案してまいりました。
三次元のバーチャルサンプル作成などの高機能かつ経済性に優れたデザインシステム「SDS-ONE APEX3」は、国内外のアパレル関連業界におけるマーケットイン・多品種少量生産・クイックレスポンス等を実現するツールとして期待されています。今後もさらに、コンピュータ横編機との連動性により生産効率の飛躍的な向上が図れるシステムとして、積極的に提案を行っていきます。
また高度なシミュレーション機能をテキスタイル、タオル、インテリアなど様々な分野に紹介し、販路拡大を図ります。
さらに自動裁断機「P-CAM」シリーズは、アパレル関連業界にとどまらず、カーシートなどの自動車内装部品や家具関連業界など異業種への販売増強にも努めます。また、炭素繊維などの新素材を含む産業資材関連業界に適した新製品、新機能を追加し、ユーザーの要望を取り込み、販売拡大を図ってまいります。
4.競争力の向上を目指した強固な財務体質の構築
当社は、世界市場からさらに信頼される企業を目指し、収益力の向上を図ってまいります。製品レベルでは、フレキシブルな生産、開発体制により開発設計段階から製造原価の見直しを行い、コストの低減を進めるとともに、製品の高付加価値化による利益率の向上に努めてまいります。さらにグループ全体にわたる生産効率の改善、間接業務の効率化を推進し、コスト競争力を高めることで、収益力の強化を継続して行います。
財務面では、リスク軽減、営業キャッシュ・フロー改善を目的に売上債権管理を強化することで、売上債権回転期間の短縮を目指すとともに、債権回収を促進し、遅延債権発生の抑制に努めてまいります。棚卸資産についても、営業戦略およびフレキシブルな生産体制との連携を深めることで低減・効率化を進めます。
5.リスク管理体制の強化
当社グループにおける事業等のリスクの中でも、発生確度が高く業績に影響を与える可能性があるリスクについては、その影響を軽減するための管理体制を敷いております。
為替リスクについては、為替予約によるリスクヘッジを行うなど、急激な為替変動の影響を軽減するように努めております。
与信リスクについては、海外主要地域における直販体制の構築による総合的な販売戦略の展開を進めるとともに、国・地域の業界動向や海外代理店の業績管理、信用状態の掌握に努めており、一連の状況は月次取締役会で報告されております。さらに、与信先に対するファイナンス手法や回収スキーム、販売与信枠などの取引条件を見直すことで、与信集中によるリスクを分散・抑制し、バランスの取れた与信リスク管理を実施してまいります。
防災に関する事項については、専門の委員会を組織し、定期的に防災対策について検討を行い、全社的な対応を進めております。
また個人情報や内部情報等の情報漏えいリスクに対応するため、情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ関係の対策を実施し、適切な情報管理に努めております。