有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	4,135百万円	1,612百万円
貸倒引当金(固定資産)	2,392百万円	9,468百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。
当連結会計年度末の貸倒引当金は、現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,066百万円	14,186百万円
無形固定資産	152百万円	78百万円
減損損失	―百万円	1,495百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3. 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	13,526百万円	12,428百万円
仕掛品	841百万円	858百万円
原材料及び貯蔵品	11,929百万円	11,695百万円
合計	26,297百万円	24,982百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた在庫については、棚卸資産の過去の回転期間等を考慮して算定した評価減率に応じて規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価に用いた重要な仮定は、正味売却価額及び評価減率であります。
今後の市場環境の変化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。