有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
リテールファイナンス	280	(10)
産業機械他	4,078	(362)
全社(共通)	702	(132)

(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2023/06/20 15:06

#2 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は90,628百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。

2023/06/20 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結売上高は、3,543,475百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。利益については、営業利益は490,685百万円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度を2.5ポイント上回る13.8%となりました。税引前当期純利益は、476,434百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当社株主に帰属する当期純利益は326,398百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。

	2022年度		前連結会計年度比
リテールファイナンス	85,630	百万円	19.2%	増
産業機械他	190,941	百万円	1.4%	増
消去	△29,662	百万円		-
リテールファイナンス	27,267	百万円	58.5%	増
産業機械他	22,586	百万円	0.0%	減
消去又は全社	58	百万円		-

② 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約1,330億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。

2023/06/20 15:06

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は175,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備投資の主な内容・目的	資金調達方法
リテールファイナンス	37,000	賃貸用資産等	自己資金借入金等
産業機械他	8,000	生産能力増強、老朽設備更新等	自己資金借入金等
合計	175,000

2023/06/20 15:06

#5 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)の内訳は次のとおりです。

	2022年度		前連結会計年度比
リテールファイナンス	33,543		21.7%
産業機械他	7,573		56.7%
合計	161,563		9.3%

建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。

2023/06/20 15:06

#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

15.収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収しています。

2023/06/20 15:06