有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2024/06/18 10:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第154期(2023年3月31日)		第155期(2024年3月31日)
その他	△1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		15.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/06/18 10:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税引前当期純利益は以上の結果、前年度の476,434百万円と比較して20.8%増加の575,663百万円となりました。
⑩ 法人税等
法人税等は、前年度の135,547百万円と比較して32,033百万円増加の167,580百万円となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前年度の28.5%から0.6ポイント増加し、2023年度は29.1%となりました。法定税率31.3%と実効税率29.1%との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。

2024/06/18 10:45

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示しています。
⑩ 法人税等
繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになります。

2024/06/18 10:45