従業員数 - 産業機械他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 4,003
- 2020年3月31日
- 4,116
- 2021年3月31日
- 4,029
- 2022年3月31日
- 4,036
- 2023年3月31日
- 4,078
- 2024年3月31日
- 4,176
個別
- 2019年3月31日
- 286
- 2020年3月31日
- 268
- 2021年3月31日
- 271
- 2022年3月31日
- 272
- 2023年3月31日
- 266
- 2024年3月31日
- 259
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2024/06/18 10:45
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。2024年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) 建設機械・車両 60,578 (5,655)
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #2 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2024/06/18 10:45
当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・鉱山機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2023年度の当社グループの研究開発費は103,441百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023年度の連結売上高は、3,865,122百万円(前年度比9.1%増加)となりました。利益については、営業利益は607,194百万円(前年度比23.7%増加)となりました。売上高営業利益率は前年度を1.9ポイント上回る15.7%となりました。税引前当期純利益は、575,663百万円(前年度比20.8%増加)、当社株主に帰属する当期純利益は393,426百万円(前年度比20.5%増加)となりました。2024/06/18 10:45
② 為替レート変動の影響2023年度 前年度比 リテールファイナンス 103,546 百万円 +20.9 % 産業機械他 195,620 百万円 +2.5 % 消去 △49,226 百万円 - リテールファイナンス 24,243 百万円 △11.1 % 産業機械他 10,279 百万円 △54.5 % 消去又は全社 △2,835 百万円 -
2023年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約760億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 - #4 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2023年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は176,700百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。2024/06/18 10:45
事業の種類別セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備投資の主な内容・目的 資金調達方法 リテールファイナンス 36,500 賃貸用資産等 自己資金借入金等 産業機械他 5,400 老朽設備更新等 自己資金借入金等 合計 176,700 - #5 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。2023年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)の内訳は次のとおりです。2024/06/18 10:45
建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。2023年度 前年度比 リテールファイナンス 42,412 26.4% 産業機械他 9,623 27.1% 合計 179,999 11.4%
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。 - #6 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- ① ポートフォリオ・セグメント2024/06/18 10:45
当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つに区分しています。
建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね3カ月以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。