従業員数 - リテールファイナンス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 248
- 2020年3月31日
- 255
- 2021年3月31日
- 288
- 2022年3月31日
- 292
- 2023年3月31日
- 280
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/20 15:06
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。2023年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) 建設機械・車両 59,283 (5,761)
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結売上高は、3,543,475百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。利益については、営業利益は490,685百万円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度を2.5ポイント上回る13.8%となりました。税引前当期純利益は、476,434百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当社株主に帰属する当期純利益は326,398百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。2023/06/20 15:06
② 為替レート変動の影響2022年度 前連結会計年度比 建設機械・車両 3,296,566 百万円 28.6% 増 リテールファイナンス 85,630 百万円 19.2% 増 産業機械他 190,941 百万円 1.4% 増 建設機械・車両 443,603 百万円 60.9% 増 リテールファイナンス 27,267 百万円 58.5% 増 産業機械他 22,586 百万円 0.0% 減
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約1,330億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 - #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は175,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。2023/06/20 15:06
事業の種類別セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備投資の主な内容・目的 資金調達方法 建設機械・車両 130,000 生産性向上等 自己資金借入金等 リテールファイナンス 37,000 賃貸用資産等 自己資金借入金等 産業機械他 8,000 生産能力増強、老朽設備更新等 自己資金借入金等 - #4 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)の内訳は次のとおりです。2023/06/20 15:06
建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。2022年度 前連結会計年度比 建設機械・車両 120,447百万円 4.4% リテールファイナンス 33,543 21.7% 産業機械他 7,573 56.7%
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。 - #5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 15.収益2023/06/20 15:06
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収しています。