小松製作所（6301）の研究開発費 - 建設機械・車両の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。
また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(2) 事業環境

2025/06/16 11:08

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
建設機械・車両	61,380	(4,697)
リテールファイナンス	265	(4)

(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#3 研究開発活動

当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2024年度の当社グループの研究開発費は110,472百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。
(1) 建設機械・車両事業セグメント

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前年度比9.0%増加して658,856百万円となりました。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比6.8%増加して1,105億円となりました。
⑤ 長期性資産等の減損

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

2024年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は163,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備投資の主な内容・目的	資金調達方法
建設機械・車両	134,400	生産性向上等	自己資金借入等
リテールファイナンス	21,800	賃貸用資産等	自己資金借入等

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#6 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。2024年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)の内訳は次のとおりです。

	2024年度		前年度比
建設機械・車両	144,334百万円		12.8%
リテールファイナンス	32,903		△22.4%

建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。

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#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

2024年3月31日及び2025年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりです。

		2024年3月31日		2025年3月31日
年金及び退職給付		13,088		8,871
研究開発費		2,044		3,692
繰越欠損金		40,672		42,610

2024年3月31日及び2025年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しています。

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