当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。
また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(2) 事業環境

2026/06/18 11:46

#2 研究開発活動

当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2025年度の当社グループの研究開発費は121,177百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。
(1) 建設機械・車両事業セグメント

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前年度比4.5%増加して688,688百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比9.7%増加して121,177百万円となりました。
⑤ 長期性資産等の減損

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#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

2025年3月31日及び2026年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりです。

	2025年3月31日	2026年3月31日
年金及び退職給付	8,871	4,742
研究開発費	3,692	3,208
米国税制(IRC Section 174)	20,384	23,262

2025年3月31日及び2026年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しています。

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