有報情報

#1 事業等のリスク

5.環境規制・気候変動関連等
当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また、気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかし、将来において環境規制の変更や、気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
6.製造物・品質責任

2023/06/20 15:06

#2 研究開発活動

当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は90,628百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。
(1) 建設機械・車両事業セグメント

2023/06/20 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比17.6%増加して545,512百万円となりました。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比17.0%増加して906億円となりました。
⑤ 長期性資産等の減損

2023/06/20 15:06

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

2022年3月31日及び2023年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりです。

		2022年3月31日		2023年3月31日
繰越欠損金		42,117		38,410
研究開発費		689		1,135
繰越税額控除		5,133		4,200

2022年3月31日及び2023年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しています。

2023/06/20 15:06