売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりである。
<社外取締役>

氏名(就任年月)	現職	当該社外取締役を選任している理由
堀田 健介(2008年6月)	グリーンヒル・ジャパン㈱代表取締役会長㈱堀田綜合事務所代表取締役会長	堀田健介は、㈱住友銀行(当時)及びモルガン・スタンレー証券㈱(当時)の代表取締役を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。なお、同氏は、1992年10月から2000年11月まで、当社グループの主要な借入先のひとつとして取引がある㈱住友銀行(当時)の代表取締役専務取締役及び代表取締役副頭取を歴任していたが、同行を退任した時期は、当社社外取締役就任(2008年6月)の約8年前であり、かつ、退任後10年以上が経過している。また、当社グループは、同氏が2003年6月から2011年6月まで社外監査役を務めた㈱商船三井を中核とする商船三井グループに建設・鉱山機械の海上輸送の一部を委託しているが、同グループに対する当期の委託金額は、当社の当期連結売上高の1%未満である。以上のいずれも同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
狩野 紀昭(2008年6月)	東京理科大学 名誉教授	狩野紀昭は、日本品質管理学会会長を務めた経歴を有する等、品質管理の専門家として国際的に活躍し、高い見識と豊富な経験を有している。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営の基本である「品質と信頼性」を更に追求し、企業価値を高めることが期待できるため、社外取締役として選任している。なお、同氏は、当社と特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

(注) 池田弘一は、第145回定時株主総会における議案決議において選任予定である。
<社外監査役>

氏名(就任年月)	現職	当該社外監査役を選任している理由
蒲野 宏之(2007年6月)	蒲野綜合法律事務所代表弁護士	蒲野宏之は、国際弁護士として豊富な実務経験を有している。この経験を活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。なお、同氏が社外取締役を務める住友生命保険相互会社は、当社グループの団体扱生命保険契約先のうちの1社であるが、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。
松尾 邦弘(2009年6月)	弁護士	松尾邦弘は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経験を有している。この経験を活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。なお、同氏は、2007年10月から当社社外監査役に選任される前日の2009年6月23日まで、当社監査役会との間で法律顧問契約を締結していた。この監査役会法律顧問としての職務は、独立した立場で取締役会を監査する機能を有する監査役及び監査役会の機能を強化するためだけに寄与し、取締役会及び業務執行側とは何ら利害関係はなかった。当該顧問契約の解約から既に5年近く経過したが、社外監査役としての任期中は、法曹界における豊富な経験等を活かし、事業に関連した輸出管理や独占禁止法関連の課題、コンプライアンス、内部監査、リスク管理等について、独立の立場から卓越した指摘・提言等を行い、十分にその役割を果たしている。なお、同氏は、当社監査役就任後は、当社から監査役としての報酬のみを受領している。また、当社グループは、同氏が社外監査役を務めるトヨタ自動車㈱を中核とするトヨタグループに産業機械の販売を行っているが、同グループに対する当期の売上高は、当社の当期連結売上高の1%未満である。更に、同氏が社外監査役を務める三井物産㈱を中核とする三井物産グループは、海外における建設・鉱山機械の販売・サービス事業に係る当社連結子会社及び販売代理店等の一部に出資等を行っている。以上のいずれも同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制

2015/03/13 15:26

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。2015/03/13 15:26

#3 対処すべき課題（連結）

※ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
<前提条件>

項目	2016年3月期
売上高のガイドライン	23,000億円±2,000億円
為替レートのガイドライン	90～95円/米ドル、120～125円/ユーロ、15.0～15.3円/元

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の重点活動項目
①イノベーションによる成長戦略

2015/03/13 15:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、昨年4月より3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートし、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、からなる重点項目に基づき活動している。
本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、建設機械・車両事業では、鉱山機械の需要が低調に推移したものの、日本及び中国などにおいて一般建設機械の需要が増加した。加えて、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したため、売上高は増加した。産業機械他事業は、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売は底堅く推移したが、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだことなどにより、売上高は減少した。これらの結果、連結売上高は、1,953,657百万円(前連結会計年度比3.6%増)となった。利益については、ワイヤーソーの在庫に係る損失を計上したものの、為替が円安に推移したことに加え、販売価格及び製造原価の改善、固定費の抑制などに継続的に注力した結果、営業利益は240,495百万円(前連結会計年度比13.7%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上回る12.3%となった。税引前当期純利益は242,056百万円(前連結会計年度比18.3%増)、当社株主に帰属する当期純利益は159,518百万円(前連結会計年度比26.3%増)となった。

	2013年度 実績	前連結会計年度比
売上高	1,953,657百万円	3.6%増
営業利益	240,495百万円	13.7%増

(2) 為替レート変動の影響

2015/03/13 15:26

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりである。

	第144期(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	第145期(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
売上高	561,554百万円	593,829百万円
仕入高	138,236百万円	140,153百万円

2015/03/13 15:26