有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	763,808	1,618,735	2,539,232	3,543,475
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	112,475	227,759	339,807	476,434

2023/06/20 15:06

#2 事業等のリスク

当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性があります。
これらの事業環境の変化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
2.為替レートの変動

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#3 役員報酬（連結）

イ)単年度の連結業績連動報酬
単年度の連結業績の指標は、連結ROE*1、連結ROA*2及び連結営業利益率を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出します。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行います。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画の経営目標>経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」とともに、「ESG」の経営目標を掲げています。「株主還元」については、成長戦略への重点投資を優先しながら、引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40%以上とします。

項目	経営指標	経営目標
成長性	・売上高成長率	・業界水準を超える成長率
収益性	・営業利益率	・業界トップレベルの利益率

ESG	・環境負荷低減	・CO2排出削減:2030年50%減(2010年比)2050年カーボンニュートラル(チャレンジ目標)・再生可能エネルギー使用率:2030年50%
	・外部評価	・DJSI*4選定(ワールド、アジアパシフィック)・CDP*5 Aリスト選定(気候変動、水リスク)

株主還元	・連結配当性向	・成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる
		・連結配当性向を40%以上とする

*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 概要
当連結会計年度の連結売上高は、3,543,475百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。利益については、営業利益は490,685百万円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度を2.5ポイント上回る13.8%となりました。税引前当期純利益は、476,434百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当社株主に帰属する当期純利益は326,398百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。

	2022年度		前連結会計年度比
売上高	3,543,475	百万円	26.4%	増
建設機械・車両	3,296,566	百万円	28.6%	増

② 為替レート変動の影響

2023/06/20 15:06

#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っています。
2022年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりです。
建設機械・車両事業-92.8%、リテールファイナンス事業-1.9%、産業機械他事業-5.3%

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替の動向、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱及びロシア向け輸出制限措置の拡大による影響等が含まれています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/06/20 15:06

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりです。

	第153期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	第154期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	752,710百万円	880,181百万円
仕入高	171,651百万円	182,378百万円

2023/06/20 15:06