有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上しています。

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	25,199	25,240

その他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替の動向、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱及びロシア向け輸出制限措置の拡大による影響等が含まれています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。