有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、税務上と会計上の取扱いの違いに生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上している。当事業年度の計上額は、24,641百万円である。
その他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識している。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しているが、当該事業計画について、主に将来売上高の予測には、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、仮定が含まれている。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性がある。