繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっている。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2020/06/29 13:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第150期(2019年3月31日)		第151期(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	4,054百万円		3,037百万円
繰延税金負債合計	△6,959		△7,769
繰延税金資産の純額	21,239		20,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成している。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記1に記載されている。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるが、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定を行っている。なお、当社グループは入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。

2020/06/29 13:08

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるが、当社は2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。なお、当社は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

2020/06/29 13:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/06/29 13:08