	第150期(2019年3月31日)	第151期(2020年3月31日)
未収還付事業税	-	△223
固定資産圧縮積立金	△5,366	△5,382
その他	△1,592	△2,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 長期性資産等の減損
長期性資産等の減損は、前連結会計年度の1,251百万円と比較して1,943百万円増加の3,194百万円となった。当連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として非償却無形固定資産及び有形固定資産の減損によるものである。
⑥ 営業権の減損

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は156,700百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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