#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 長期性資産等の減損
長期性資産等の減損は、前連結会計年度の2,403百万円と比較して1,031百万円減少の1,372百万円となった。当連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として非償却無形固定資産及び有形固定資産の減損によるものである。
⑥ その他の営業収益(△費用)
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#2 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: ⑧ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は減損テストを実施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正価値と帳簿価額との差額として計算される。
⑨ 収益の認識
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法により行っている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
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