有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
連結財務諸表に関する注記
1.経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
経営活動の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。
2021年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。
建設機械・車両事業-91.3%、リテールファイナンス事業-2.1%、産業機械他事業-6.6%。
製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2021年度の連結売上高の86.1%は日本以外の市場向けで、米州が37.5%、欧州・CISが15.7%、中国が4.7%、アジア(日本及び中国を除く)・オセアニアが21.4%、中近東・アフリカが6.8%となっている。
当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ロシア、中国、インドネシア、タイ、インドの工場で行っている。
連結財務諸表の作成基準
① 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成している。
② 当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。それらは主として注記26「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
① 連結及び投資
当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のすべての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行っている。2021年3月31日及び2022年3月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ10,658百万円及び6,666百万円である。これらの資産の大部分は現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。
当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。
② 在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益(△損失)累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益(△費用)に含まれている。
③ 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上している。一方、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じた場合を含む回収懸念債権等特定の債権については、顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権の状況調査に基づき貸倒見積額を算定し、当該貸倒見積額から担保による回収可能見込額を控除した金額に対して個別貸倒引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。
④ 棚卸資産
棚卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。
⑤ 投資有価証券
市場性のある持分証券は、公正価値で評価されている。公正価値の変動は、当期純利益で認識している。
市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づき、定額法によって計算されている。
当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が2-50年、機械装置他が2-20年となっている。
通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差額を連結損益計算書のその他の営業収益(△費用)に計上している。
⑦ リース
当社グループは、借手としてリース契約を締結している。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定している。一部の契約には、リースの構成要素と非リースの構成要素を含むものがあり、それぞれを区分せず全体を単一のリースの構成要素として会計処理している。また、当社グループは、当初見積りリース期間が12カ月以下のオペレーティングリース契約を短期リースとしてオペレーティングリース使用権資産を認識しない規定を適用している。
当社グループは、貸手としてリース契約を提供している。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定している。
詳細は、注記16「リース」に記載のとおりである。
⑧ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は減損テストを実施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正価値と帳簿価額との差額として計算される。
⑨ 収益の認識
当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
詳細は、注記14「収益」に記載のとおりである。
なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。
⑩ 法人税等
繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。
また、技術的な解釈に基づき50%超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定される。
⑪ 製品保証引当金
当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上している。
⑫ 退職後給付
当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上している。
年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10%を超える場合は、償却として費用計上している。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。また、退職金制度改定等により発生する過去勤務費用の償却についても、発生時における従業員の平均残存勤務年数により均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。
⑬ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。ストック・オプションに係る報酬コストは、権利付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。譲渡制限付株式報酬に係る報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されている。
⑭ 1株当たりの情報
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあるストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用している。
⑮ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が3カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでいる。
当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、2021年3月31日及び2022年3月31日における相殺金額はそれぞれ271,433百万円及び223,400百万円である。
⑯ 金融派生商品
当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用している。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価値で資産又は負債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価値の変動は当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに発生した期の損益に計上される。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(△損失)累計額に計上され、ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。
⑰ 長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計
当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グループの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループから生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は資産グループの帳簿価額がその公正価値を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価値のうちどちらか低い価額で評価している。
⑱ 見積りの使用
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。これらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価値、繰延税金資産の認識、法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増している。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
⑲ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年6月に会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品に関する信用損失の測定」を発行した。同アップデートは、多くの金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求している。予想信用損失モデルでは、対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになる。当初同アップデートは、SECに登録していない企業においては、2020年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される予定であったが、米国財務会計基準審議会は、2019年11月に適用日の変更を行い、同アップデートは、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用されることとなった。なお、早期適用も認められている。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。当社グループは、2023年4月1日より開始する連結会計年度から適用する予定であり、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
3.受取手形及び売掛金
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。
割賦受取債権及びリース債権(前受利息控除後)は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。
2020年度及び2021年度のリテールファイナンス事業の金融債権(以下、「リテールファイナンス債権」)に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。
リテールファイナンス債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のリテールファイナンス債権残高(貸倒引当金控除前)は、それぞれ761,691百万円及び885,164百万円であり、支払期日を経過した当該債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。
2020年度及び2021年度において証券化取引は実施していない。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。
4.棚卸資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりである。
5.投資有価証券
2020年度及び2021年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、それぞれ8,236百万円及び8,377百万円である。2021年3月31日及び2022年3月31日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。
6.関連会社に対する投資及び貸付金
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。
関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20%から50%を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりである。
2020年度及び2021年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。
関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。
2020年度及び2021年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ25,062百万円及び25,285百万円含まれている。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。
2020年度及び2021年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。
7.有形固定資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。
2020年度及び2021年度の減価償却費は、それぞれ109,574百万円及び109,024百万円である。
8.担保資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。
上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。
9.営業権及びその他の無形固定資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。
2020年度及び2021年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ20,858百万円及び24,232百万円である。
また、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降5年間における見積償却費は次のとおりである。
2020年度及び2021年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりである。
10.短期債務及び長期債務
① 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ0.6%及び0.5%である。
当社及び一部の連結子会社は金融機関との間に合計277,259百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2022年3月31日現在の未使用枠261,619百万円はすべて即時利用可能である。また当社及びコマツファイナンスアメリカ㈱は、それぞれ200,000百万円及び1,100百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2022年3月31日現在の未使用枠119,000百万円及び739百万米ドルは所定の手続きを実施することにより利用可能となる。
② 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。
③ 当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2021年3月31日及び2022年3月31日現在のこのプログラムの登録金額は、いずれも2,000百万米ドルである。
このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、EMTNを総額で2020年度に47,797百万円、2021年度に40,231百万円発行した。
また、当社は2020年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。2022年3月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっている。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2017年9月に5年間を償還期間とする500百万米ドル、2020年9月に3年間を償還期間とする300百万米ドルの社債を発行した。なお、2022年3月31日現在の社債の残高には、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した社債70,000百万円が含まれている。
④ 国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。
⑤ 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。2021年3月31日及び2022年3月31日現在での公正価値の調整額はない。
11.年金及びその他の退職給付債務
当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職一時金と確定給付企業年金(キャッシュバランス型)から成る確定給付制度を採用している。この確定給付制度においては、各従業員の給与水準や評価及び市場連動金利に応じて毎年付与されるポイントの累計数に基づき退職金支給額が算定され、支給額の約6割が年金より、残りの部分が退職金より充当される。また、この確定給付制度は定年退職者だけでなく、定年退職前の退職者についても退職金を支給する。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。
当社及び一部の国内連結子会社は、働き方の価値観の多様化に対応するため、2020年度及び2021年度において選択定年制(一般社員:60歳又は65歳、管理職:60歳又は62歳のいずれかより定年年齢を選択できる制度)の導入、確定拠出企業年金制度への一部移行を含む退職金制度改定、及びセカンドキャリア支援制度の拡充を決定・実施した。
この制度改定に伴って、選択した定年年齢まで支給額が加算される等の理由により、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の当社グループの予測給付債務はそれぞれ11,989百万円及び1,175百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生した。当該過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務年数にわたり均等に償却される。
また確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、2021年度に2,486百万円の清算益が発生した。
当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。
累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりである。
当社グループの2020年度及び2021年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
2020年度及び2021年度において、その他の包括利益(△損失)における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。
当社グループの2021年3月31日及び2022年3月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
当社グループの2020年度及び2021年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。
当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。
年金資産:
当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」)等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。
当社及び国内連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類され、約20%を持分有価証券で運用し、約30%を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約50%を運用している。また、海外連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、国ごとに異なっているが、概ね約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記21に記載している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。
① 2021年3月31日及び2022年3月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は24百万円及び35百万円である。
② 国債及び公債は、国内に約10%、海外に約90%を投資している。
年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。
レベル3に該当する資産は、主に海外子会社が保有している英国のバイイン年金契約であり、当該バイイン年金契約の2021年3月31日及び2022年3月31日現在の残高はそれぞれ12,108百万円及び17,492百万円である。当該バイイン年金契約は活発に取引する市場が無く、公正価値の測定に使用されるインプットが観察不能であるため、レベル3に区分している。2020年度及び2021年度における当該バイイン年金契約に係る収益、購入及び売却は、重要な金額ではない。
実務上の簡便法を用いて純資産価値(又はそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値の3つのレベル区分に分類せずに個別に表示している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当社グループは、2022年度において当該確定給付制度の国内及び海外制度に対して、それぞれ3,112百万円、1,448百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
その他の退職後給付
一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。
当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。
当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。
当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
当該制度における主要な制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。
2020年度及び2021年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
2020年度及び2021年度において、その他の包括利益(△損失)における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
2020年度及び2021年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
制度資産:
当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。
当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記21に記載している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。
(注) 国債は、米国国債に投資している。
制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、負債有価証券で、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当該米国連結子会社は、2022年度において当該退職後給付制度に対して拠出を見込んでいない。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2020年度及び2021年度において認識された費用は、それぞれ9,881百万円及び10,383百万円である。
12.資本及び剰余金
① 2021年3月31日及び2022年3月31日現在、関連会社は当社の普通株式をそれぞれ824,200株(自己株式控除後発行済株式数の0.09%)及び847,700株(同0.09%)所有している。
② 会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2022年3月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち572,304百万円はこの制約を受けていない。
2022年6月21日開催予定の定時株主総会において、52,963百万円(百万円未満は四捨五入)の現金配当が決議される予定である。当該配当金は2022年3月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表においては、配当金は、決議された連結会計年度に計上される。
③ 当社は株式報酬制度(ストック・オプション)を導入していた。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利を付与する。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
2020年度及び2021年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。
2020年度及び2021年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ447百万円及び413百万円である。
2022年3月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。
④ 当社は2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人(以下、対象取締役等)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。本制度は、以下の2つの報酬制度により構成される。
株式報酬A(単年度業績連動型)
従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役等に対し、毎事業年度、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給する。原則として、交付より3年の後に譲渡制限を解除する。譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
株式報酬B(中期経営計画業績連動型)
当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役等に対し、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てる。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成状況等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より3年の後に譲渡制限を解除する。当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得する。また、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
なお、これらの割当株式は、譲渡制限期間中であっても当社株主に帰属する当期純利益に対して普通株式と同等の権利を有している。
当社は、2018年6月19日開催の定時株主総会及び2020年7月17日の取締役会決議に基づき、2020年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を306,380株発行した。
また、当社は、2018年6月19日開催の定時株主総会及び2021年7月16日の取締役会決議に基づき、2021年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を258,190株発行した。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の公正価値で測定している。2020年度及び2021年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
2020年度及び2021年度における譲渡制限付株式の状況は次のとおりである。
13.その他の包括利益(△損失)
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
14.収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分している。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
当社グループは、一部の連結子会社において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものである。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識している。
なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。
当社グループは、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っている。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債に返金負債を認識している。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分している。
当社グループは、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上している。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供している。当社グループはこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上している。
顧客との契約を獲得するために発生したコストは、償却期間が1年以内のため、契約獲得コストに関する実務上の便法を適用し、発生時に費用計上している。
① 収益の分解
2020年度及び2021年度の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりである。
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記22に記載している。
その他の源泉から認識した収益の主な内容は、リース契約から認識した収益や、金利収入等の金融収益である。
② 契約残高
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
(注)1. 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。
2. 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。
3. 連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当社グループの契約資産の主な内容は、産業機械事業の製品販売契約について報告日時点で履行義務を充足しているものの、まだ請求条件を満たしていない対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部又は一部を受領したことにより発生したものであり、その主な内容は、延長保証等の履行義務を区分することで認識した前受収益や、契約期間にわたって収益を認識する長期のメンテナンス契約及び顧客の検収時点で収益を認識する大型プレス機械等の製品販売契約について、顧客から受け取った前受対価である。
2020年度に認識した収益のうち、2020年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、55,849百万円である。また、2021年度に認識した収益のうち、2021年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、52,291百万円である。
2020年度及び2021年度において、過去に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額及び債権・契約資産について認識された減損損失の金額に重要性はない。また、2020年度及び2021年度において、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
2022年3月31日現在で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は208,918百万円である。このうち、2022年度に94,203百万円が収益として認識されると予想している。
15.法人税等
2020年度及び2021年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。
2020年度及び2021年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。
2020年3月31日現在の評価性引当金は、25,779百万円であった。2020年度及び2021年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ10,301百万円の増加、5,973百万円の増加であった。
繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2020年度及び2021年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。
2022年3月31日現在、当社グループの繰越税額控除は5,133百万円であり、2031年度まで繰越することが可能である。
2020年度及び2021年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23%、住民税率約5%と損金算入可能な法人事業税率約5%の納税義務があり、合計された法定税率はいずれも約31.3%である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。
2020年度及び2021年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。
海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ1,122,680百万円及び1,270,333百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、それぞれ984百万円及び1,702百万円の繰延税金負債を計上している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に対して、実務上可能な範囲で算定した未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ52,929百万円及び57,642百万円である。
2022年3月31日現在、一部の連結子会社で76,425百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。
上記のほかに、2022年3月31日現在、一部の米国連結子会社において州税に関する将来控除可能な税務上の繰越欠損金が258,888百万円あり、それに伴う繰延税金資産は16,413百万円である。
当社グループの未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。なお、2020年度及び2021年度の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は重要な金額ではない。また、2022年3月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。
当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2015年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2012年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了している。
16.リース
① 借手のリース取引
当社グループは、土地、建物、車両及び従業員社宅等のファイナンスリース契約及びオペレーティングリース契約を締結している。これらのリース契約のうち、一部の契約については貸手に事前の通知をすることで行使できる延長オプション又は解約オプションを含むものがある。当社グループは、リース開始日において、これらのオプション行使が合理的に確実な場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定している。当社グループの大部分のリース契約は貸手のリースの計算利子率が明示されていないため、入手可能な情報を基にした追加借入利子率を用いて計算したリース料総額の割引現在価値にて使用権資産及びリース負債を認識している。なお、当社グループのファイナンスリース契約は重要な金額ではない。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における連結貸借対照表に計上された借手のオペレーティングリース取引に関する補足的情報は次のとおりである。
2022年3月31日現在における今後5年間及びそれ以降のオペレーティングリース負債の満期額は次のとおりである。
2020年度及び2021年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は次のとおりである。
リース負債の測定に含まれない変動リース料に重要性はない。
2020年度及び2021年度における借手のリース取引に関する連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在において開始していないリース契約について重要性はない。
② 貸手のリース取引
当社グループは、主に顧客による建設機械及び鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で販売型リース及びオペレーティングリースを提供している。販売型リースにおける製品の販売による収益はリース開始日に認識しており、利息収益はリース期間にわたり利息法で認識している。オペレーティングリースの収益はリース期間にわたり定額法で認識している。一部のリース契約には延長又は解約オプションが含まれているものがある。また、顧客がリース資産を事前取り決め価格又は公正価値で購入できるオプションが含まれているものがある。
当社グループのリース用資産の見積残存価額は、リース期間終了時に中古車市場にて売却可能と見込まれる価格に基づいて決定されている。当社グループはリース用資産の見積残存価額を、リース開始日において過去の中古車販売実績及び最新の中古車市場動向等に基づき見積りを行っている。当社グループは、リース期間中にリース用資産の見積残存価額をこれらの市場動向を把握することでモニタリングしている。なお、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の顧客から提供された残存価値保証額の割引現在価値は、それぞれ9,825百万円及び8,627百万円である。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における販売型リースの純投資の内訳は次のとおりである。
(注) リース純投資は連結貸借対照表の受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含まれている。
2022年3月31日現在における今後5年間及びそれ以降の割引前リース料受取額は次のとおりである。
2020年度及び2021年度における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは連結損益計算書の売上高に含まれている。
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
17.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
18.契約残高及び偶発債務
① 2021年3月31日における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、18百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から5年である。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ9,769百万円及び12,293百万円である。2022年3月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び17,330百万円である。
当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約38,900百万円及び約23,800百万円である。
③ 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
④ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
⑤ 当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2020年度及び2021年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
19.金融派生商品
リスク管理方針
当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。(注記20、21参照)当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。
当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約(一部通貨スワップ契約を併用)を締結している。
当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建(主に米ドル及びユーロ)の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。
当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。
キャッシュ・フローヘッジ
当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社グループは主に1年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、ヘッジ対象から生じた損益と同じ科目に振り替えられる。その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている損益のうち、2022年3月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約2,672百万円の利益である。2021年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジは当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価値の変動は、発生した期の損益として認識している。
金融派生商品の契約残高
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。
2020年度及び2021年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
ヘッジ指定されていない金融派生商品
20.金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
② 長期売上債権-リース債権を除く(注記3参照)
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
③ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。
④ 金融派生商品(注記19、21参照)
金融派生商品の公正価値については、注記21にて記載しているため、以下の表には含めていない。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりである。
(注)1.公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
2.公正価値レベル区分については、注記21にて記載している。
21.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
金融派生商品(注記19、20参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年度及び2021年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
22.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整
(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
3. セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。
全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物で構成されている。
4. 2020年度及び2021年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費2,694百万円及び3,090百万円は含まれていない。
5. 2020年度及び2021年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産等に関する減損は、次のとおりである。
【地域別情報】
2020年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
※ 日本及び中国を除く。
米州のうち、2020年度の米国の売上高は、411,102百万円である。
2020年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本35,132百万円、米州24,977百万円、欧州・CIS38,040百万円、中国46,934百万円、アジア・オセアニア15,120百万円である。2020年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額である。
2021年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
※ 日本及び中国を除く。
米州のうち、2021年度の米国の売上高は、514,242百万円である。
2021年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本32,675百万円、米州35,033百万円、欧州・CIS66,673百万円、中国27,596百万円、アジア・オセアニア8,348百万円である。2021年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額である。
2020年度及び2021年度における所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
2020年度及び2021年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
2020年度及び2021年度における所在地別有形固定資産は次のとおりである。
米州のうち、2020年度及び2021年度の米国の有形固定資産は、それぞれ164,332百万円及び170,073百万円である。
23.貸借対照表補足情報
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の流動資産の内訳は次のとおりである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の流動負債の内訳は次のとおりである。
2020年度及び2021年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。
(注)1. 受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。
2. 将来の実現可能性の見直し及び税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。
24.損益計算書補足情報
2020年度及び2021年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。
なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。
2020年度及び2021年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。
2020年度及び2021年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産等の減損をそれぞれ2,403百万円及び1,372百万円実施した。
2020年度及び2021年度におけるその他の営業収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
2020年度及び2021年度におけるその他の収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
25.重要な後発事象
当社グループは、2022年6月20日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価した。該当事項は、次のとおりである。
(会社の買収)
当社は、豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd(以下、「マインサイトテクノロジーズ社」)を買収することを2022年6月13日の取締役会において決議し、翌14日に株式買取契約を締結した。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022年7月1日に買収を完了する予定である。なお、本買収による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。
マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューションとして、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有している。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売している。
当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ(建設・鉱山機械の自動化・自律化)」と「コト(現場プロセス全体の最適化)」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指す。
<マインサイトテクノロジーズ社の概要>会社名: Mine Site Technologies Pty Ltd.(非上場企業)
設立: 1989年
所在地: オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー
事業内容:坑内掘り鉱山向け通信デバイス、坑内測位ソリューション、最適化プラットフォームの提供等
26.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
b.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
c.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。
c.賃貸等不動産について
わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。
1.経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
経営活動の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。
2021年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。
建設機械・車両事業-91.3%、リテールファイナンス事業-2.1%、産業機械他事業-6.6%。
製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2021年度の連結売上高の86.1%は日本以外の市場向けで、米州が37.5%、欧州・CISが15.7%、中国が4.7%、アジア(日本及び中国を除く)・オセアニアが21.4%、中近東・アフリカが6.8%となっている。
当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ロシア、中国、インドネシア、タイ、インドの工場で行っている。
連結財務諸表の作成基準
① 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成している。
② 当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。それらは主として注記26「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
① 連結及び投資
当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のすべての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行っている。2021年3月31日及び2022年3月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ10,658百万円及び6,666百万円である。これらの資産の大部分は現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。
当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。
② 在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益(△損失)累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益(△費用)に含まれている。
③ 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上している。一方、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じた場合を含む回収懸念債権等特定の債権については、顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権の状況調査に基づき貸倒見積額を算定し、当該貸倒見積額から担保による回収可能見込額を控除した金額に対して個別貸倒引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。
④ 棚卸資産
棚卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。
⑤ 投資有価証券
市場性のある持分証券は、公正価値で評価されている。公正価値の変動は、当期純利益で認識している。
市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づき、定額法によって計算されている。
当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が2-50年、機械装置他が2-20年となっている。
通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差額を連結損益計算書のその他の営業収益(△費用)に計上している。
⑦ リース
当社グループは、借手としてリース契約を締結している。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定している。一部の契約には、リースの構成要素と非リースの構成要素を含むものがあり、それぞれを区分せず全体を単一のリースの構成要素として会計処理している。また、当社グループは、当初見積りリース期間が12カ月以下のオペレーティングリース契約を短期リースとしてオペレーティングリース使用権資産を認識しない規定を適用している。
当社グループは、貸手としてリース契約を提供している。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定している。
詳細は、注記16「リース」に記載のとおりである。
⑧ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は減損テストを実施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正価値と帳簿価額との差額として計算される。
⑨ 収益の認識
当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
詳細は、注記14「収益」に記載のとおりである。
なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。
⑩ 法人税等
繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。
また、技術的な解釈に基づき50%超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定される。
⑪ 製品保証引当金
当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上している。
⑫ 退職後給付
当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上している。
年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10%を超える場合は、償却として費用計上している。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。また、退職金制度改定等により発生する過去勤務費用の償却についても、発生時における従業員の平均残存勤務年数により均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。
⑬ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。ストック・オプションに係る報酬コストは、権利付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。譲渡制限付株式報酬に係る報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されている。
⑭ 1株当たりの情報
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあるストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用している。
⑮ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が3カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでいる。
当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、2021年3月31日及び2022年3月31日における相殺金額はそれぞれ271,433百万円及び223,400百万円である。
⑯ 金融派生商品
当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用している。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価値で資産又は負債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価値の変動は当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに発生した期の損益に計上される。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(△損失)累計額に計上され、ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。
⑰ 長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計
当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グループの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループから生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は資産グループの帳簿価額がその公正価値を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価値のうちどちらか低い価額で評価している。
⑱ 見積りの使用
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。これらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価値、繰延税金資産の認識、法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増している。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
⑲ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年6月に会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品に関する信用損失の測定」を発行した。同アップデートは、多くの金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求している。予想信用損失モデルでは、対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになる。当初同アップデートは、SECに登録していない企業においては、2020年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される予定であったが、米国財務会計基準審議会は、2019年11月に適用日の変更を行い、同アップデートは、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用されることとなった。なお、早期適用も認められている。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。当社グループは、2023年4月1日より開始する連結会計年度から適用する予定であり、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金支出項目 | |||
| 利息支払額 | 13,814 | 12,123 | |
| 法人税等支払額(純額) | 35,544 | 60,530 |
3.受取手形及び売掛金
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除前) | 831,501 | 967,569 |
| 貸倒引当金(流動) | △10,803 | △12,989 |
| 受取手形及び売掛金 | 820,698 | 954,580 |
| 長期売上債権(貸倒引当金控除前) | 453,206 | 510,955 |
| 貸倒引当金(非流動) | △6,346 | △9,087 |
| 長期売上債権 | 446,860 | 501,868 |
割賦受取債権及びリース債権(前受利息控除後)は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。
2020年度及び2021年度のリテールファイナンス事業の金融債権(以下、「リテールファイナンス債権」)に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 9,221 | 11,894 |
| 当期繰入(△戻入) | 6,277 | 5,345 |
| 貸倒償却 | △4,027 | △2,322 |
| その他 | 423 | 1,231 |
| 期末残高 | 11,894 | 16,148 |
リテールファイナンス債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のリテールファイナンス債権残高(貸倒引当金控除前)は、それぞれ761,691百万円及び885,164百万円であり、支払期日を経過した当該債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 31日 - 90日 | 1,738 | 1,293 |
| 90日超 | 2,669 | 3,262 |
| 計 | 4,407 | 4,555 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。
2020年度及び2021年度において証券化取引は実施していない。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。
4.棚卸資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品(含む補給部品) | 571,103 | 666,538 | |
| 仕掛品 | 159,515 | 206,481 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,234 | 114,992 | |
| 793,852 | 988,011 |
5.投資有価証券
2020年度及び2021年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分証券の当期の損益合計 | 47 | 737 | |
| 控除:持分証券の売却による当期の実現損益 | 6 | 2 | |
| 3月31日現在保有している持分証券の未実現損益 | 41 | 735 |
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、それぞれ8,236百万円及び8,377百万円である。2021年3月31日及び2022年3月31日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。
6.関連会社に対する投資及び貸付金
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 投資 | 37,707 | 42,938 |
| 貸付金 | 1,579 | 2,975 |
| 計 | 39,286 | 45,913 |
関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20%から50%を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 28,417 | 29,883 |
| 短期貸付金 | 1,296 | 1,612 |
| 支払手形及び買掛金 | 8,997 | 9,078 |
2020年度及び2021年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 売上高 | 70,092 | 97,972 |
| 受取配当金 | 1,453 | 3,293 |
関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。
2020年度及び2021年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ25,062百万円及び25,285百万円含まれている。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。
2020年度及び2021年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 流動資産 | 148,689 | 168,462 |
| 有形固定資産-減価償却累計額控除後 | 54,653 | 59,079 |
| 投資及びその他の資産 | 32,151 | 43,058 |
| 資産合計 | 235,493 | 270,599 |
| 流動負債 | 92,618 | 107,376 |
| 固定負債 | 32,883 | 45,875 |
| 純資産 | 109,992 | 117,348 |
| 負債及び純資産合計 | 235,493 | 270,599 |
| 売上高 | 211,911 | 257,429 |
| 当期純利益 | 8,649 | 11,591 |
7.有形固定資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 取得価額 | ||
| 土地 | 112,403 | 116,687 |
| 建物及び構築物 | 540,582 | 592,416 |
| 機械装置他 | 691,456 | 739,375 |
| リース用資産 | 334,862 | 322,541 |
| 建設仮勘定 | 52,150 | 45,799 |
| 計 | 1,731,453 | 1,816,818 |
| 減価償却累計額 | △944,080 | △997,069 |
| 期末残高 | 787,373 | 819,749 |
2020年度及び2021年度の減価償却費は、それぞれ109,574百万円及び109,024百万円である。
8.担保資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| その他の流動資産 | 149 | 3 |
| 計 | 149 | 3 |
上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 保証債務 | 149 | 3 |
| 計 | 149 | 3 |
9.営業権及びその他の無形固定資産
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 償却対象無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウェア | 63,605 | △25,376 | 38,229 | 72,173 | △33,265 | 38,908 | |||||
| 借地権 | 7,146 | △1,842 | 5,304 | 8,259 | △2,256 | 6,003 | |||||
| 商標権 | 56,262 | △15,241 | 41,021 | 61,873 | △20,856 | 41,017 | |||||
| 顧客関係 | 77,204 | △29,170 | 48,034 | 82,195 | △35,051 | 47,144 | |||||
| 技術 | 39,278 | △13,415 | 25,863 | 41,435 | △16,239 | 25,196 | |||||
| その他 | 7,278 | △4,757 | 2,521 | 8,871 | △6,347 | 2,524 | |||||
| 合計 | 250,773 | △89,801 | 160,972 | 274,806 | △114,014 | 160,792 | |||||
| 非償却無形固定資産 | 8,009 | 8,211 | |||||||||
| その他無形固定資産合計 | 168,981 | 169,003 | |||||||||
2020年度及び2021年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ20,858百万円及び24,232百万円である。
また、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降5年間における見積償却費は次のとおりである。
| 年度 | (百万円) |
| 2022年度 | 25,033 |
| 2023年度 | 22,482 |
| 2024年度 | 19,336 |
| 2025年度 | 15,718 |
| 2026年度 | 13,135 |
2020年度及び2021年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりである。
| 建設機械・車両 (百万円) | リテールファイナンス (百万円) | 産業機械他 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 2020年3月31日残高 | ||||
| 営業権 | 167,995 | 648 | 15,017 | 183,660 |
| 減損累計額 | △12,203 | - | △13,936 | △26,139 |
| 155,792 | 648 | 1,081 | 157,521 | |
| 外貨換算修正額 | 13,179 | 180 | - | 13,359 |
| 売却額 | △193 | - | - | △193 |
| 2021年3月31日残高 | ||||
| 営業権 | 180,981 | 828 | 15,017 | 196,826 |
| 減損累計額 | △12,203 | - | △13,936 | △26,139 |
| 168,778 | 828 | 1,081 | 170,687 | |
| 取得額 | 259 | - | - | 259 |
| 外貨換算修正額 | 16,594 | 75 | - | 16,669 |
| 2022年3月31日残高 | ||||
| 営業権 | 197,834 | 903 | 15,017 | 213,754 |
| 減損累計額 | △12,203 | - | △13,936 | △26,139 |
| 185,631 | 903 | 1,081 | 187,615 |
10.短期債務及び長期債務
① 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 銀行、保険会社等 | 80,804 | 116,563 |
| コマーシャル・ペーパー | 190,658 | 125,183 |
| 短期債務 | 271,462 | 241,746 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ0.6%及び0.5%である。
当社及び一部の連結子会社は金融機関との間に合計277,259百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2022年3月31日現在の未使用枠261,619百万円はすべて即時利用可能である。また当社及びコマツファイナンスアメリカ㈱は、それぞれ200,000百万円及び1,100百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2022年3月31日現在の未使用枠119,000百万円及び739百万米ドルは所定の手続きを実施することにより利用可能となる。
② 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 無担保長期債務 | ||
| 銀行、保険会社等 返済期限 2022年 - 2028年 加重平均利率 2.2% | 340,807 | 385,587 |
| ユーロ・ミディアム・ターム・ノート | ||
| 返済期限 2022年 - 2026年 加重平均利率 1.7% | 138,397 | 150,380 |
| 2022年満期2.44%無担保社債 | 55,300 | 61,177 |
| 2023年満期0.001%無担保社債 | 40,001 | 40,000 |
| 2023年満期0.85%無担保社債 | 33,098 | 36,643 |
| 2024年満期0.11%無担保社債 | 20,000 | 20,000 |
| 2025年満期0.13%無担保社債 | 10,000 | 10,000 |
| その他の債務 | 918 | 1,847 |
| 計 | 638,521 | 705,634 |
| 控除:1年以内期限到来分 | △98,004 | △276,623 |
| 長期債務 | 540,517 | 429,011 |
③ 当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2021年3月31日及び2022年3月31日現在のこのプログラムの登録金額は、いずれも2,000百万米ドルである。
このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、EMTNを総額で2020年度に47,797百万円、2021年度に40,231百万円発行した。
また、当社は2020年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。2022年3月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっている。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2017年9月に5年間を償還期間とする500百万米ドル、2020年9月に3年間を償還期間とする300百万米ドルの社債を発行した。なお、2022年3月31日現在の社債の残高には、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した社債70,000百万円が含まれている。
④ 国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。
⑤ 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。2021年3月31日及び2022年3月31日現在での公正価値の調整額はない。
| 返済年度 | 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) |
| 決算日後1年以内 | 98,004 | 276,623 |
| 1年超2年以内 | 257,462 | 181,605 |
| 2年超3年以内 | 128,342 | 99,210 |
| 3年超4年以内 | 81,390 | 77,952 |
| 4年超5年以内 | 73,242 | 64,883 |
| 5年超6年以内及びそれ以降 | 81 | 5,361 |
| 計 | 638,521 | 705,634 |
11.年金及びその他の退職給付債務
当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職一時金と確定給付企業年金(キャッシュバランス型)から成る確定給付制度を採用している。この確定給付制度においては、各従業員の給与水準や評価及び市場連動金利に応じて毎年付与されるポイントの累計数に基づき退職金支給額が算定され、支給額の約6割が年金より、残りの部分が退職金より充当される。また、この確定給付制度は定年退職者だけでなく、定年退職前の退職者についても退職金を支給する。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。
当社及び一部の国内連結子会社は、働き方の価値観の多様化に対応するため、2020年度及び2021年度において選択定年制(一般社員:60歳又は65歳、管理職:60歳又は62歳のいずれかより定年年齢を選択できる制度)の導入、確定拠出企業年金制度への一部移行を含む退職金制度改定、及びセカンドキャリア支援制度の拡充を決定・実施した。
この制度改定に伴って、選択した定年年齢まで支給額が加算される等の理由により、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の当社グループの予測給付債務はそれぞれ11,989百万円及び1,175百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生した。当該過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務年数にわたり均等に償却される。
また確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、2021年度に2,486百万円の清算益が発生した。
当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 予測給付債務の変動: | ||||||||
| 予測給付債務期首残高 | 138,563 | 219,518 | 154,503 | 240,495 | ||||
| 勤務費用 | 9,174 | 973 | 7,928 | 1,018 | ||||
| 利息費用 | 81 | 6,024 | 92 | 5,239 | ||||
| 年金数理計算上の純損失(△利益) | 1,535 | 13,332 | △5,723 | △14,082 | ||||
| 従業員拠出 | - | 125 | - | 149 | ||||
| 制度の改定 | 11,989 | 385 | 1,175 | 564 | ||||
| 清算 | - | △1,386 | △15,634 | △1,860 | ||||
| 給付額 | △6,839 | △12,294 | △3,561 | △13,365 | ||||
| 外貨換算修正額 | - | 13,818 | - | 20,366 | ||||
| 予測給付債務期末残高 | 154,503 | 240,495 | 138,780 | 238,524 | ||||
| 年金資産の変動: | ||||||||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 82,302 | 203,019 | 89,271 | 221,624 | ||||
| 資産の実際収益 | 7,425 | 15,961 | 1,531 | 537 | ||||
| 事業主拠出 | 3,666 | 1,535 | 3,103 | 1,742 | ||||
| 従業員拠出 | - | 125 | - | 149 | ||||
| 清算 | - | △1,386 | △10,575 | △1,860 | ||||
| 給付額 | △4,122 | △11,858 | △1,578 | △12,926 | ||||
| 外貨換算修正額 | - | 14,228 | - | 18,069 | ||||
| 年金資産の公正価値期末残高 | 89,271 | 221,624 | 81,752 | 227,335 | ||||
| 期末時点の積立状況 | △65,232 | △18,871 | △57,028 | △11,189 | ||||
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 14,191 | - | 20,147 | ||||
| その他の流動負債 | △57 | △637 | △85 | △686 | ||||
| 退職給付債務 | △65,175 | △32,425 | △56,943 | △30,650 | ||||
| △65,232 | △18,871 | △57,028 | △11,189 | |||||
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 年金数理計算上の純損失 | 18,930 | 22,359 | 10,746 | 16,575 | ||||
| 過去勤務費用 | 13,197 | 1,178 | 13,592 | 1,612 | ||||
| 32,127 | 23,537 | 24,338 | 18,187 | |||||
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 累積給付債務 | 137,945 | 236,825 | 116,240 | 235,915 | ||||
累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 累積給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||||||||
| 累積給付債務 | 136,763 | 193,670 | 114,956 | 128,543 | ||||
| 年金資産 | 87,752 | 163,481 | 80,089 | 99,217 | ||||
| 予測給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||||||||
| 予測給付債務 | 154,503 | 198,454 | 138,780 | 132,611 | ||||
| 年金資産 | 89,271 | 165,392 | 81,752 | 101,275 | ||||
当社グループの2020年度及び2021年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2020年度 | 2021年度 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 勤務費用 | 9,174 | 973 | 7,928 | 1,018 | ||||
| 利息費用 | 81 | 6,024 | 92 | 5,239 | ||||
| 年金資産の期待収益 | △1,240 | △8,590 | △1,196 | △9,020 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | 1,061 | 267 | 196 | 185 | ||||
| 過去勤務費用償却額 | 304 | 116 | 780 | 130 | ||||
| 制度の一部清算による影響額 | - | - | △2,486 | - | ||||
| 期間純費用 | 9,380 | △1,210 | 5,314 | △2,448 | ||||
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
2020年度及び2021年度において、その他の包括利益(△損失)における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||||
| 2020年度 | 2021年度 | |||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 年金数理計算上の純損失(△利益)発生額 | △4,650 | 5,961 | △6,058 | △5,599 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | △1,061 | △267 | △2,126 | △185 | ||||
| 過去勤務費用発生額 | 11,989 | 385 | 1,175 | 564 | ||||
| 過去勤務費用償却額 | △304 | △116 | △780 | △130 | ||||
| 5,974 | 5,963 | △7,789 | △5,350 | |||||
当社グループの2021年3月31日及び2022年3月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | ||||
| 割引率 | 0.1% | 2.8% | 0.4% | 3.5% | |||
| 予定昇給率(ポイント制) | 4.1% | - | 4.1% | - | |||
| 将来の平均報酬水準増加率 | 2.6% | 3.7% | 2.6% | 4.2% | |||
| キャッシュバランス制度における再評価率 | 1.0% | - | 1.0% | - | |||
当社グループの2020年度及び2021年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | ||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | ||||
| 割引率 | 0.1% | 3.1% | 0.1% | 2.8% | |||
| 予定昇給率(ポイント制) | 4.5% | - | 4.1% | - | |||
| 将来の平均報酬水準増加率 | 2.6% | 3.1% | 2.6% | 3.7% | |||
| 年金資産の長期期待収益率 | 1.5% | 4.4% | 1.5% | 4.2% | |||
| キャッシュバランス制度における再評価率 | 1.0% | - | 1.0% | - | |||
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。
当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。
年金資産:
当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」)等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。
当社及び国内連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類され、約20%を持分有価証券で運用し、約30%を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約50%を運用している。また、海外連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、国ごとに異なっているが、概ね約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記21に記載している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | |||||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | ||||||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 純資産価値で測定 された投資 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 純資産価値で測定 された投資 | 合計 | ||||||||||
| 年金資産 | |||||||||||||||||||
| 現金 | 528 | - | - | - | 528 | △2,132 | - | - | - | △2,132 | |||||||||
| 持分有価証券 | |||||||||||||||||||
| 国内株式 | 9,658 | - | - | - | 9,658 | 939 | - | - | - | 939 | |||||||||
| 外国株式 | 9,729 | - | - | 875 | 10,604 | 11,555 | 38,900 | - | 35 | 50,490 | |||||||||
| 負債有価証券 | |||||||||||||||||||
| 国債及び公債 | 22,031 | 180 | - | - | 22,211 | 495 | 45,230 | - | - | 45,725 | |||||||||
| 社債 | 225 | 3,438 | - | - | 3,663 | 544 | 107,942 | 1,886 | - | 110,372 | |||||||||
| その他資産 | |||||||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 37,040 | - | - | 37,040 | - | - | - | - | - | |||||||||
| その他 | 343 | 751 | 1,135 | 3,338 | 5,567 | 341 | 3,781 | 12,108 | - | 16,230 | |||||||||
| 年金資産合計 | 42,514 | 41,409 | 1,135 | 4,213 | 89,271 | 11,742 | 195,853 | 13,994 | 35 | 221,624 | |||||||||
| 2022年3月31日 (百万円) | |||||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | ||||||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 純資産価値で測定 された投資 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 純資産価値で測定 された投資 | 合計 | ||||||||||
| 年金資産 | |||||||||||||||||||
| 現金 | 658 | - | - | - | 658 | △1,507 | - | - | - | △1,507 | |||||||||
| 持分有価証券 | |||||||||||||||||||
| 国内株式 | 8,533 | - | - | - | 8,533 | 516 | - | - | - | 516 | |||||||||
| 外国株式 | 8,800 | - | - | 787 | 9,587 | 2,654 | 52,036 | - | 41 | 54,731 | |||||||||
| 負債有価証券 | |||||||||||||||||||
| 国債及び公債 | 16,775 | 167 | - | - | 16,942 | 443 | 43,163 | - | - | 43,606 | |||||||||
| 社債 | - | 3,158 | - | - | 3,158 | 682 | 104,284 | 1,980 | - | 106,946 | |||||||||
| その他資産 | |||||||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 37,332 | - | - | 37,332 | - | - | - | - | - | |||||||||
| その他 | 449 | 683 | 1,102 | 3,308 | 5,542 | 498 | 5,053 | 17,492 | - | 23,043 | |||||||||
| 年金資産合計 | 35,215 | 41,340 | 1,102 | 4,095 | 81,752 | 3,286 | 204,536 | 19,472 | 41 | 227,335 | |||||||||
① 2021年3月31日及び2022年3月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は24百万円及び35百万円である。
② 国債及び公債は、国内に約10%、海外に約90%を投資している。
年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。
レベル3に該当する資産は、主に海外子会社が保有している英国のバイイン年金契約であり、当該バイイン年金契約の2021年3月31日及び2022年3月31日現在の残高はそれぞれ12,108百万円及び17,492百万円である。当該バイイン年金契約は活発に取引する市場が無く、公正価値の測定に使用されるインプットが観察不能であるため、レベル3に区分している。2020年度及び2021年度における当該バイイン年金契約に係る収益、購入及び売却は、重要な金額ではない。
実務上の簡便法を用いて純資産価値(又はそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値の3つのレベル区分に分類せずに個別に表示している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当社グループは、2022年度において当該確定給付制度の国内及び海外制度に対して、それぞれ3,112百万円、1,448百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
| (百万円) | |||
| 年度 | 国内 | 海外 | |
| 2022年度 | 1,817 | 14,268 | |
| 2023年度 | 4,653 | 14,211 | |
| 2024年度 | 5,684 | 14,299 | |
| 2025年度 | 5,355 | 14,377 | |
| 2026年度 | 7,081 | 14,356 | |
| 2027年度 - 2031年度 計 | 39,324 | 70,558 |
その他の退職後給付
一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。
当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。
当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。
当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
| (百万円) | ||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 累積退職後給付債務の変動: | ||||
| 累積退職後給付債務期首残高 | 15,160 | 14,806 | ||
| 勤務費用 | 511 | 481 | ||
| 利息費用 | 410 | 317 | ||
| 年金数理計算上の純損失(△利益) | △886 | △703 | ||
| 制度の改定 | - | △932 | ||
| 清算 | - | △2,320 | ||
| 給付額 | △767 | △813 | ||
| 外貨換算修正額 | 378 | 1,279 | ||
| 累積退職後給付債務期末残高 | 14,806 | 12,115 | ||
| 制度資産の変動: | ||||
| 制度資産の公正価値期首残高 | 10,406 | 12,301 | ||
| 資産の実際収益 | 1,981 | 209 | ||
| 事業主拠出 | 145 | 203 | ||
| 清算 | - | △2,320 | ||
| 給付額 | △485 | △512 | ||
| 外貨換算修正額 | 254 | 1,075 | ||
| 制度資産の公正価値期末残高 | 12,301 | 10,956 | ||
| 期末時点の積立状況 | △2,505 | △1,159 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
| (百万円) | ||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 繰延税金及びその他の資産 | 3,737 | 4,464 | ||
| その他の流動負債 | △196 | △189 | ||
| 退職給付債務 | △6,046 | △5,434 | ||
| △2,505 | △1,159 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
| (百万円) | ||||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 年金数理計算上の純損失(△利益) | △1,019 | △1,047 | ||
| 過去勤務費用 | △1,031 | △1,757 | ||
| △2,050 | △2,804 |
当該制度における主要な制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。
2020年度及び2021年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
| (百万円) | ||||
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 勤務費用 | 511 | 481 | ||
| 利息費用 | 410 | 317 | ||
| 制度資産の期待収益 | △493 | △539 | ||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | 71 | 10 | ||
| 過去勤務費用償却額 | △118 | △206 | ||
| 制度の一部清算による影響額 | - | △355 | ||
| 期間純費用 | 381 | △292 |
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
2020年度及び2021年度において、その他の包括利益(△損失)における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。
| (百万円) | ||||
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 年金数理計算上の純損失(△利益)発生額 | △2,374 | △373 | ||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | △71 | 345 | ||
| 過去勤務費用発生額 | - | △932 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 118 | 206 | ||
| △2,327 | △754 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 割引率 | 3.2% | 3.8% | ||
| 将来の平均報酬水準増加率 | 4.0% | 4.0% | ||
| 現状の医療費動向率 | 5.9% | 6.1% | ||
| 最終的な医療費動向率 | 5.0% | 4.9% | ||
| 最終的な医療費動向率に到達する までの期間(年) | 4 | 6 |
2020年度及び2021年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 割引率 | 3.3% | 3.2% | ||
| 将来の平均報酬水準増加率 | 4.0% | 4.0% | ||
| 制度資産の長期期待収益率 | 5.0% | 4.8% | ||
| 現状の医療費動向率 | 6.3% | 5.9% | ||
| 最終的な医療費動向率 | 4.9% | 5.0% | ||
| 最終的な医療費動向率に到達する までの期間(年) | 5 | 4 |
制度資産:
当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。
当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記21に記載している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 純資産価値で 測定された投資 | 合計 | |||||
| 制度資産 | |||||||||
| 現金 | 479 | - | - | - | 479 | ||||
| 持分有価証券 | |||||||||
| 外国株式 | 4,672 | - | - | - | 4,672 | ||||
| 負債有価証券 | |||||||||
| 国債及び公債 | - | 4,994 | - | - | 4,994 | ||||
| 社債 | 380 | 1,412 | - | - | 1,792 | ||||
| その他資産 | |||||||||
| その他 | - | 364 | - | - | 364 | ||||
| 制度資産合計 | 5,531 | 6,770 | - | - | 12,301 | ||||
| 2022年3月31日 (百万円) | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 純資産価値で 測定された投資 | 合計 | |||||
| 制度資産 | |||||||||
| 現金 | 791 | - | - | - | 791 | ||||
| 持分有価証券 | |||||||||
| 外国株式 | 4,100 | - | - | - | 4,100 | ||||
| 負債有価証券 | |||||||||
| 国債及び公債 | - | 3,919 | - | - | 3,919 | ||||
| 社債 | 228 | 1,596 | - | - | 1,824 | ||||
| その他資産 | |||||||||
| その他 | - | 322 | - | - | 322 | ||||
| 制度資産合計 | 5,119 | 5,837 | - | - | 10,956 | ||||
(注) 国債は、米国国債に投資している。
制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、負債有価証券で、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当該米国連結子会社は、2022年度において当該退職後給付制度に対して拠出を見込んでいない。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
| (百万円) | ||
| 年度 | ||
| 2022年度 | 775 | |
| 2023年度 | 777 | |
| 2024年度 | 777 | |
| 2025年度 | 764 | |
| 2026年度 | 751 | |
| 2027年度 - 2031年度 計 | 3,673 |
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2020年度及び2021年度において認識された費用は、それぞれ9,881百万円及び10,383百万円である。
12.資本及び剰余金
① 2021年3月31日及び2022年3月31日現在、関連会社は当社の普通株式をそれぞれ824,200株(自己株式控除後発行済株式数の0.09%)及び847,700株(同0.09%)所有している。
② 会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2022年3月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち572,304百万円はこの制約を受けていない。
2022年6月21日開催予定の定時株主総会において、52,963百万円(百万円未満は四捨五入)の現金配当が決議される予定である。当該配当金は2022年3月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表においては、配当金は、決議された連結会計年度に計上される。
③ 当社は株式報酬制度(ストック・オプション)を導入していた。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利を付与する。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
2020年度及び2021年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||||||
| 株数 | 加重平均 権利行使価格 | 株数 | 加重平均 権利行使価格 | |||||
| 円 | 円 | |||||||
| 期首現在未行使残高 | 478,300 | 1 | 291,500 | 1 | ||||
| 権利付与 | - | - | - | - | ||||
| 権利行使 | △186,800 | 1 | △141,800 | 1 | ||||
| 権利失効 | - | - | - | - | ||||
| 期末現在未行使残高 | 291,500 | 1 | 149,700 | 1 | ||||
| 期末現在行使可能分 | 291,500 | 1 | 149,700 | 1 | ||||
2020年度及び2021年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ447百万円及び413百万円である。
2022年3月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。
| 未行使残高 | 行使可能残高 | |||||||
| 株数 | 加重平均権利行使価格 | 本源的 価値 合計 | 加重平均残存年数 | 株数 | 加重平均権利行使価格 | 本源的 価値 合計 | 加重平均残存年数 | |
| 円 | 百万円 | 年 | 円 | 百万円 | 年 | |||
| 149,700 | 1 | 440 | 2.7 | 149,700 | 1 | 440 | 2.7 | |
④ 当社は2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人(以下、対象取締役等)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。本制度は、以下の2つの報酬制度により構成される。
株式報酬A(単年度業績連動型)
従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役等に対し、毎事業年度、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給する。原則として、交付より3年の後に譲渡制限を解除する。譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
株式報酬B(中期経営計画業績連動型)
当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役等に対し、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てる。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成状況等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より3年の後に譲渡制限を解除する。当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得する。また、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。
なお、これらの割当株式は、譲渡制限期間中であっても当社株主に帰属する当期純利益に対して普通株式と同等の権利を有している。
当社は、2018年6月19日開催の定時株主総会及び2020年7月17日の取締役会決議に基づき、2020年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を306,380株発行した。
また、当社は、2018年6月19日開催の定時株主総会及び2021年7月16日の取締役会決議に基づき、2021年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を258,190株発行した。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の公正価値で測定している。2020年度及び2021年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
2020年度及び2021年度における譲渡制限付株式の状況は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||||||
| 株数 | 加重平均 付与日公正価値 | 株数 | 加重平均 付与日公正価値 | |||||
| 円 | 円 | |||||||
| 期首残高 | 588,450 | 2,768 | 875,000 | 2,598 | ||||
| 付与 | 306,380 | 2,275 | 258,190 | 2,755 | ||||
| 譲渡制限解除 | - | - | △252,990 | 3,098 | ||||
| 当社による取得 | △19,830 | 2,652 | - | - | ||||
| 期末残高 | 875,000 | 2,598 | 880,200 | 2,500 | ||||
13.その他の包括利益(△損失)
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
| 2020年度 | ||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | △103,975 | △26,976 | 285 | △130,666 | ||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 105,466 | △8,471 | △503 | 96,492 | ||||
| 組替修正額-税控除後 | - | 1,174 | △187 | 987 | ||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 105,466 | △7,297 | △690 | 97,479 | ||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 9,016 | 17 | 131 | 9,164 | ||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 96,450 | △7,314 | △821 | 88,315 | ||||
| 非支配持分との資本取引 | 339 | - | - | 339 | ||||
| 期末残高 | △7,186 | △34,290 | △536 | △42,012 | ||||
| 2021年度 | ||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | △7,186 | △34,290 | △536 | △42,012 | ||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 165,147 | 8,365 | △6,221 | 167,291 | ||||
| 組替修正額-税控除後 | - | 1,804 | 5,095 | 6,899 | ||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 165,147 | 10,169 | △1,126 | 174,190 | ||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 10,218 | 50 | 372 | 10,640 | ||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 154,929 | 10,119 | △1,498 | 163,550 | ||||
| 非支配持分との資本取引 | 886 | - | △10 | 876 | ||||
| 期末残高 | 148,629 | △24,171 | △2,044 | 122,414 | ||||
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 2020年度 | ||||
| 組替修正額(注) | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | △1,399 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 過去勤務費用償却額 | △302 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △1,701 | ||||
| 527 | 法人税等 | |||
| △1,174 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | 1,886 | 売上高 | ||
| △369 | 売上原価 | |||
| △1,246 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | |||
| 271 | ||||
| △84 | 法人税等 | |||
| 187 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △987 | 税控除後 | ||
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
| 2021年度 | ||||
| 組替修正額(注) | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | △1,966 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 過去勤務費用償却額 | △704 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △2,670 | ||||
| 866 | 法人税等 | |||
| △1,804 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △2,637 | 売上高 | ||
| 130 | 売上原価 | |||
| △4,971 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | |||
| △7,478 | ||||
| 2,383 | 法人税等 | |||
| △5,095 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △6,899 | 税控除後 | ||
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 2020年度 | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 105,518 | △52 | 105,466 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 105,518 | △52 | 105,466 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △11,311 | 2,840 | △8,471 | |||
| 組替修正額 | 1,701 | △527 | 1,174 | |||
| 増減(純額) | △9,610 | 2,313 | △7,297 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △728 | 225 | △503 | |||
| 組替修正額 | △271 | 84 | △187 | |||
| 増減(純額) | △999 | 309 | △690 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 94,909 | 2,570 | 97,479 | |||
| 2021年度 | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 165,477 | △330 | 165,147 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 165,477 | △330 | 165,147 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 11,223 | △2,858 | 8,365 | |||
| 組替修正額 | 2,670 | △866 | 1,804 | |||
| 増減(純額) | 13,893 | △3,724 | 10,169 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △9,102 | 2,881 | △6,221 | |||
| 組替修正額 | 7,478 | △2,383 | 5,095 | |||
| 増減(純額) | △1,624 | 498 | △1,126 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 177,746 | △3,556 | 174,190 | |||
14.収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分している。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
当社グループは、一部の連結子会社において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものである。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識している。
なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。
当社グループは、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っている。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債に返金負債を認識している。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分している。
当社グループは、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上している。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供している。当社グループはこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上している。
顧客との契約を獲得するために発生したコストは、償却期間が1年以内のため、契約獲得コストに関する実務上の便法を適用し、発生時に費用計上している。
① 収益の分解
2020年度及び2021年度の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,971,691 | 2,575,435 |
| その他の源泉から認識した収益 | 217,821 | 226,888 |
| 計 | 2,189,512 | 2,802,323 |
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記22に記載している。
その他の源泉から認識した収益の主な内容は、リース契約から認識した収益や、金利収入等の金融収益である。
② 契約残高
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 債権 (注)1 | 1,036,127 | 1,220,566 | |
| 契約資産 (注)2 | 2,886 | 2,699 | |
| 契約負債 (注)3 | 106,990 | 132,649 |
(注)1. 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。
2. 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。
3. 連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当社グループの契約資産の主な内容は、産業機械事業の製品販売契約について報告日時点で履行義務を充足しているものの、まだ請求条件を満たしていない対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部又は一部を受領したことにより発生したものであり、その主な内容は、延長保証等の履行義務を区分することで認識した前受収益や、契約期間にわたって収益を認識する長期のメンテナンス契約及び顧客の検収時点で収益を認識する大型プレス機械等の製品販売契約について、顧客から受け取った前受対価である。
2020年度に認識した収益のうち、2020年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、55,849百万円である。また、2021年度に認識した収益のうち、2021年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、52,291百万円である。
2020年度及び2021年度において、過去に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額及び債権・契約資産について認識された減損損失の金額に重要性はない。また、2020年度及び2021年度において、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
2022年3月31日現在で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は208,918百万円である。このうち、2022年度に94,203百万円が収益として認識されると予想している。
15.法人税等
2020年度及び2021年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 税引前当期純利益 | ||||
| 国内 | 17,234 | 93,644 | ||
| 在外 | 145,541 | 230,924 | ||
| 計 | 162,775 | 324,568 | ||
| 法人税等 | ||||
| 当期分 | ||||
| 国内 | 14,384 | 34,315 | ||
| 在外 | 37,823 | 65,918 | ||
| 小計 | 52,207 | 100,233 | ||
| 繰延分 | ||||
| 国内 | △4,897 | △597 | ||
| 在外 | △391 | △7,058 | ||
| 小計 | △5,288 | △7,655 | ||
| 計 | 46,919 | 92,578 |
2020年度及び2021年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 当期純利益 | 46,919 | 92,578 | ||
| その他の包括利益(△損失) | ||||
| 外貨換算調整勘定 | 52 | 330 | ||
| 年金債務調整勘定 | △2,313 | 3,724 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △309 | △498 | ||
| 法人税等総額 | 44,349 | 96,134 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 貸倒引当金等 | 8,963 | 10,075 | ||
| 未払費用 | 38,292 | 50,724 | ||
| 投資有価証券 | 1,083 | 1,529 | ||
| 年金及び退職給付 | 20,375 | 16,583 | ||
| 有形固定資産 | 1,468 | 657 | ||
| オペレーティングリース負債 | 14,647 | 16,576 | ||
| 棚卸資産 | 13,580 | 14,808 | ||
| 繰越欠損金 | 39,364 | 42,117 | ||
| 研究開発費 | 1,435 | 689 | ||
| 繰越税額控除 | 2,454 | 5,133 | ||
| その他 | 11,650 | 13,400 | ||
| 繰延税金資産総額 | 153,311 | 172,291 | ||
| 評価性引当金 | △36,080 | △42,053 | ||
| 繰延税金資産計 | 117,231 | 130,238 | ||
| 有形固定資産 | 20,735 | 16,586 | ||
| オペレーティングリース使用権資産 | 14,883 | 16,906 | ||
| 無形固定資産 | 26,236 | 29,656 | ||
| 海外連結子会社及び持分法 適用関連会社の未分配利益 | 7,325 | 8,765 | ||
| その他 | 505 | 1,820 | ||
| 繰延税金負債計 | 69,684 | 73,733 | ||
| 繰延税金資産純額 | 47,547 | 56,505 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 繰延税金及びその他の資産 | 71,782 | 77,580 | ||
| 繰延税金及びその他の負債 | △24,235 | △21,075 | ||
| 47,547 | 56,505 |
2020年3月31日現在の評価性引当金は、25,779百万円であった。2020年度及び2021年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ10,301百万円の増加、5,973百万円の増加であった。
繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2020年度及び2021年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。
2022年3月31日現在、当社グループの繰越税額控除は5,133百万円であり、2031年度まで繰越することが可能である。
2020年度及び2021年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23%、住民税率約5%と損金算入可能な法人事業税率約5%の納税義務があり、合計された法定税率はいずれも約31.3%である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。
2020年度及び2021年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |
| 法定税率(%) | 31.3 | 31.3 |
| 税率の増加(△減少)の理由 | ||
| 評価性引当金の増減(%) | 1.1 | 0.4 |
| 税務上損金とならない費用(%) | 0.4 | 0.8 |
| 海外連結子会社の適用税率の差異(%) | △3.9 | △3.9 |
| 試験研究費税額控除(%) | △1.6 | △1.7 |
| その他-純額(%) | 1.5 | 1.6 |
| 実効税率(%) | 28.8 | 28.5 |
海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ1,122,680百万円及び1,270,333百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、それぞれ984百万円及び1,702百万円の繰延税金負債を計上している。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に対して、実務上可能な範囲で算定した未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ52,929百万円及び57,642百万円である。
2022年3月31日現在、一部の連結子会社で76,425百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。
| 2022年3月31日現在 | ||
| 百万円 | ||
| 5年以内 | 31,768 | |
| 6 - 20年 | 267 | |
| 無期限 | 44,390 | |
| 合計 | 76,425 | |
上記のほかに、2022年3月31日現在、一部の米国連結子会社において州税に関する将来控除可能な税務上の繰越欠損金が258,888百万円あり、それに伴う繰延税金資産は16,413百万円である。
当社グループの未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 16,389 | 17,365 | |
| 当年度の税務ポジションに関連する増加 | 394 | 2,691 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 683 | 1,296 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △40 | △72 | |
| 解決による減少 | △88 | - | |
| その他 | 27 | 352 | |
| 期末残高 | 17,365 | 21,632 | |
| 認識された場合に実効税率を減少させる額 | 17,237 | 21,046 |
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。なお、2020年度及び2021年度の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は重要な金額ではない。また、2022年3月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。
当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2015年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2012年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了している。
16.リース
① 借手のリース取引
当社グループは、土地、建物、車両及び従業員社宅等のファイナンスリース契約及びオペレーティングリース契約を締結している。これらのリース契約のうち、一部の契約については貸手に事前の通知をすることで行使できる延長オプション又は解約オプションを含むものがある。当社グループは、リース開始日において、これらのオプション行使が合理的に確実な場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定している。当社グループの大部分のリース契約は貸手のリースの計算利子率が明示されていないため、入手可能な情報を基にした追加借入利子率を用いて計算したリース料総額の割引現在価値にて使用権資産及びリース負債を認識している。なお、当社グループのファイナンスリース契約は重要な金額ではない。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における連結貸借対照表に計上された借手のオペレーティングリース取引に関する補足的情報は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 加重平均残存期間 | 9.1年 | 8.9年 | ||
| 加重平均割引率 | 2.2% | 2.3% |
2022年3月31日現在における今後5年間及びそれ以降のオペレーティングリース負債の満期額は次のとおりである。
| 2022年3月31日 | ||
| 百万円 | ||
| 2022年度 | 17,753 | |
| 2023年度 | 11,630 | |
| 2024年度 | 6,881 | |
| 2025年度 | 4,988 | |
| 2026年度 | 3,589 | |
| 2027年度以降 | 23,409 | |
| 最低支払リース料総額 | 68,250 | |
| 控除:利息費用 | △7,811 | |
| リース負債合計 | 60,439 |
2020年度及び2021年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| オペレーティングリース費用 | 19,271 | 21,037 | ||
| 短期リース費用 | 4,141 | 4,374 |
リース負債の測定に含まれない変動リース料に重要性はない。
2020年度及び2021年度における借手のリース取引に関する連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| リース負債の測定に含まれる現金支出額 | ||||
| オペレーティングリース | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,125 | 21,758 | ||
| リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引 | ||||
| オペレーティングリース | 18,772 | 22,042 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在において開始していないリース契約について重要性はない。
② 貸手のリース取引
当社グループは、主に顧客による建設機械及び鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で販売型リース及びオペレーティングリースを提供している。販売型リースにおける製品の販売による収益はリース開始日に認識しており、利息収益はリース期間にわたり利息法で認識している。オペレーティングリースの収益はリース期間にわたり定額法で認識している。一部のリース契約には延長又は解約オプションが含まれているものがある。また、顧客がリース資産を事前取り決め価格又は公正価値で購入できるオプションが含まれているものがある。
当社グループのリース用資産の見積残存価額は、リース期間終了時に中古車市場にて売却可能と見込まれる価格に基づいて決定されている。当社グループはリース用資産の見積残存価額を、リース開始日において過去の中古車販売実績及び最新の中古車市場動向等に基づき見積りを行っている。当社グループは、リース期間中にリース用資産の見積残存価額をこれらの市場動向を把握することでモニタリングしている。なお、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の顧客から提供された残存価値保証額の割引現在価値は、それぞれ9,825百万円及び8,627百万円である。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における販売型リースの純投資の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| リース債権 | 229,502 | 235,923 | ||
| リース資産の無保証残余価額 | 9,406 | 9,063 | ||
| 販売型リース純投資(注) | 238,908 | 244,986 | ||
| 控除:1年以内回収額 | △105,306 | △114,447 | ||
| 133,602 | 130,539 |
(注) リース純投資は連結貸借対照表の受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含まれている。
2022年3月31日現在における今後5年間及びそれ以降の割引前リース料受取額は次のとおりである。
| 2022年3月31日 | ||||
| 販売型リース | オペレーティングリース | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 2022年度 | 114,537 | 32,113 | ||
| 2023年度 | 74,894 | 16,137 | ||
| 2024年度 | 37,204 | 9,832 | ||
| 2025年度 | 18,013 | 4,163 | ||
| 2026年度 | 6,796 | 1,144 | ||
| 2027年度以降 | 1,676 | 208 | ||
| 割引前リース料受取額合計 | 253,120 | 63,597 | ||
| 控除:未認識利息収益 | △17,197 | - | ||
| リース債権 | 235,923 | - | ||
2020年度及び2021年度における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは連結損益計算書の売上高に含まれている。
| 2020年度 | 2021年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 販売型リース収益 | ||||
| リース開始日に認識した収益(注) | 111,881 | 116,805 | ||
| 利息収益 | 8,769 | 8,680 | ||
| 販売型リース収益合計 | 120,650 | 125,485 | ||
| オペレーティングリース収益 | 79,977 | 82,012 | ||
| リース収益合計 | 200,627 | 207,497 |
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
17.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 106,237 | 百万円 | 224,927 | 百万円 | ||
| 参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する当期純利益 | 85 | 百万円 | 244 | 百万円 | ||
| 普通株主に帰属する当期純利益 | 106,152 | 百万円 | 224,683 | 百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数(自己株式控除後) | 944,905,204 | 株 | 945,177,621 | 株 | ||
| 参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数 | 758,982 | 株 | 1,024,962 | 株 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 944,146,222 | 株 | 944,152,659 | 株 | ||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 | 112.43 | 円 | 237.97 | 円 | ||
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | |||||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 106,237 | 百万円 | 224,927 | 百万円 | ||
| 参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する当期純利益 | 85 | 百万円 | 244 | 百万円 | ||
| 普通株主に帰属する当期純利益 | 106,152 | 百万円 | 224,683 | 百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数(自己株式控除後) | 944,905,204 | 株 | 945,177,621 | 株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||||
| 加算:ストック・オプション | 374,987 | 株 | 207,920 | 株 | ||
| 参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数 | 758,982 | 株 | 1,024,962 | 株 | ||
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数 | 944,521,209 | 株 | 944,360,579 | 株 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 | 112.39 | 円 | 237.92 | 円 | ||
18.契約残高及び偶発債務
① 2021年3月31日における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、18百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から5年である。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ9,769百万円及び12,293百万円である。2022年3月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び17,330百万円である。
当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 2021年3月31日及び2022年3月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約38,900百万円及び約23,800百万円である。
③ 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
④ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
⑤ 当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2020年度及び2021年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 38,459 | 38,136 | |
| 当期増加額 | 31,172 | 34,400 | |
| 当期減少額 | △33,038 | △33,734 | |
| その他 | 1,543 | 2,433 | |
| 期末残高 | 38,136 | 41,235 |
19.金融派生商品
リスク管理方針
当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。(注記20、21参照)当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。
当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約(一部通貨スワップ契約を併用)を締結している。
当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建(主に米ドル及びユーロ)の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。
当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。
キャッシュ・フローヘッジ
当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社グループは主に1年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、ヘッジ対象から生じた損益と同じ科目に振り替えられる。その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている損益のうち、2022年3月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約2,672百万円の利益である。2021年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジは当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価値の変動は、発生した期の損益として認識している。
金融派生商品の契約残高
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 外国為替予約契約 | ||||
| 外国為替売予約契約 | 185,798 | 278,513 | ||
| 外国為替買予約契約 | 138,820 | 176,360 | ||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 105,380 | 126,032 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。
| 2021年3月31日現在 | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 738 | その他の流動負債 | 3,057 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 11 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | - | その他の流動負債 | 28 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 42 | 繰延税金及びその他の負債 | 615 | |
| 計 | 780 | 3,711 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 1,459 | その他の流動負債 | 2,182 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 5 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 181 | その他の流動負債 | 282 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 計 | 1,640 | 2,469 | ||
| 金融派生商品合計 | 2,420 | 6,180 | ||
| 2022年3月31日現在 | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 434 | その他の流動負債 | 7,545 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 33 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | - | その他の流動負債 | 158 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 944 | 繰延税金及びその他の負債 | 67 | |
| 計 | 1,378 | 7,803 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 2,457 | その他の流動負債 | 7,839 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 25 | 繰延税金及びその他の負債 | 24 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 1,314 | その他の流動負債 | 119 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 299 | |
| 計 | 3,796 | 8,281 | ||
| 金融派生商品合計 | 5,174 | 16,084 | ||
2020年度及び2021年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 2020年度 | |||
| その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額(百万円) | ||
| 外国為替予約契約 | △1,196 | 売上高 | 1,886 |
| 売上原価 | △369 | ||
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | △1,246 | ||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 468 | - | - |
| 計 | △728 | 271 | |
| 2021年度 | |||
| その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額(百万円) | ||
| 外国為替予約契約 | △10,482 | 売上高 | △2,637 |
| 売上原価 | 130 | ||
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | △4,971 | ||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 1,380 | - | - |
| 計 | △9,102 | △7,478 | |
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 2020年度 | ||
| 損益認識された金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額(百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △3,619 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △105 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 14 | |
| 計 | △3,710 | |
| 2021年度 | ||
| 損益認識された金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額(百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △645 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △153 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 1,332 | |
| 計 | 534 | |
20.金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
② 長期売上債権-リース債権を除く(注記3参照)
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
③ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。
④ 金融派生商品(注記19、21参照)
金融派生商品の公正価値については、注記21にて記載しているため、以下の表には含めていない。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりである。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||||||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 連結貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 公正価値 レベル | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 241,803 | 241,803 | 315,360 | 315,360 | レベル1 | |||||
| 定期預金 | 1,324 | 1,324 | 1,310 | 1,310 | レベル2 | |||||
| 長期売上債権 -リース債権を除く | 316,111 | 316,111 | 362,720 | 362,720 | レベル2 | |||||
| 短期債務 | 271,462 | 271,462 | 241,746 | 241,746 | レベル2 | |||||
| 長期債務 -1年以内期限到来分を含む | 638,521 | 639,139 | 705,634 | 694,174 | レベル2 | |||||
(注)1.公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
2.公正価値レベル区分については、注記21にて記載している。
21.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 | (百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 2,197 | - | 2,197 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 223 | - | 223 | |||
| 合計 | - | 2,420 | - | 2,420 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 5,255 | - | 5,255 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 925 | - | 925 | |||
| 合計 | - | 6,180 | - | 6,180 | |||
| 2022年3月31日 | (百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 2,916 | - | 2,916 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 2,258 | - | 2,258 | |||
| 合計 | - | 5,174 | - | 5,174 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 15,441 | - | 15,441 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 643 | - | 643 | |||
| 合計 | - | 16,084 | - | 16,084 | |||
金融派生商品(注記19、20参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年度及び2021年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
22.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
| 2020年度 | (百万円) | |||||
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| Ⅰ 売上高及びセグメント利益 | ||||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 1,961,207 | 58,377 | 169,928 | 2,189,512 | - | 2,189,512 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 14,751 | 8,017 | 1,327 | 24,095 | △24,095 | - |
| 計 | 1,975,958 | 66,394 | 171,255 | 2,213,607 | △24,095 | 2,189,512 |
| セグメント利益 | 143,788 | 10,574 | 16,342 | 170,704 | 1,635 | 172,339 |
| Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 | ||||||
| 資産 | 2,689,427 | 887,125 | 201,810 | 3,778,362 | 6,479 | 3,784,841 |
| 減価償却費 | 93,883 | 30,393 | 6,156 | 130,432 | - | 130,432 |
| 資本的支出 | 117,059 | 41,722 | 4,393 | 163,174 | - | 163,174 |
| 2021年度 | (百万円) | |||||
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| Ⅰ 売上高及びセグメント利益 | ||||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,558,850 | 57,809 | 185,664 | 2,802,323 | - | 2,802,323 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 5,548 | 14,053 | 2,704 | 22,305 | △22,305 | - |
| 計 | 2,564,398 | 71,862 | 188,368 | 2,824,628 | △22,305 | 2,802,323 |
| セグメント利益 | 275,768 | 17,199 | 22,595 | 315,562 | △26 | 315,536 |
| Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 | ||||||
| 資産 | 3,161,835 | 980,910 | 206,281 | 4,349,026 | △1,504 | 4,347,522 |
| 減価償却費 | 101,702 | 25,590 | 5,964 | 133,256 | - | 133,256 |
| 資本的支出 | 115,371 | 27,559 | 4,832 | 147,762 | - | 147,762 |
セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| セグメント別利益の合計額 | 170,704 | 315,562 | |
| 消去又は全社 | 1,635 | △26 | |
| 合計 | 172,339 | 315,536 | |
| 長期性資産等の減損 | 2,403 | 1,372 | |
| その他の営業収益(△費用) | △2,608 | 2,851 | |
| 営業利益 | 167,328 | 317,015 | |
| 受取利息及び配当金 | 5,293 | 5,332 | |
| 支払利息 | △13,766 | △12,222 | |
| その他(純額) | 3,920 | 14,443 | |
| 税引前当期純利益 | 162,775 | 324,568 |
(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
3. セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。
全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物で構成されている。
4. 2020年度及び2021年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費2,694百万円及び3,090百万円は含まれていない。
5. 2020年度及び2021年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産等に関する減損は、次のとおりである。
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建設機械・車両 | 1,986 | 732 | |
| リテールファイナンス | - | - | |
| 産業機械他 | 417 | 640 | |
| 合計 | 2,403 | 1,372 |
【地域別情報】
2020年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
| (百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 建設機械・車両 | 294,890 | 732,463 | 295,916 | 146,225 | 368,912 | 122,801 | 1,961,207 |
| リテール ファイナンス | 2,090 | 42,540 | 4,089 | 3,056 | 6,383 | 219 | 58,377 |
| 産業機械他 | 87,322 | 23,387 | 8,039 | 20,317 | 30,740 | 123 | 169,928 |
| 計 | 384,302 | 798,390 | 308,044 | 169,598 | 406,035 | 123,143 | 2,189,512 |
※ 日本及び中国を除く。
米州のうち、2020年度の米国の売上高は、411,102百万円である。
2020年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本35,132百万円、米州24,977百万円、欧州・CIS38,040百万円、中国46,934百万円、アジア・オセアニア15,120百万円である。2020年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額である。
2021年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
| (百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 建設機械・車両 | 303,628 | 986,580 | 423,777 | 96,416 | 558,867 | 189,582 | 2,558,850 |
| リテール ファイナンス | 2,387 | 40,265 | 5,012 | 2,889 | 6,747 | 509 | 57,809 |
| 産業機械他 | 83,070 | 25,037 | 12,038 | 31,981 | 33,226 | 312 | 185,664 |
| 計 | 389,085 | 1,051,882 | 440,827 | 131,286 | 598,840 | 190,403 | 2,802,323 |
※ 日本及び中国を除く。
米州のうち、2021年度の米国の売上高は、514,242百万円である。
2021年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本32,675百万円、米州35,033百万円、欧州・CIS66,673百万円、中国27,596百万円、アジア・オセアニア8,348百万円である。2021年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記14に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額である。
2020年度及び2021年度における所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||
| 期別 | 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 |
| 2020年度 | 500,258 | 726,325 | 316,155 | 158,536 | 488,238 | 2,189,512 |
| 2021年度 | 604,813 | 1,029,118 | 447,127 | 116,077 | 605,188 | 2,802,323 |
2020年度及び2021年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
2020年度及び2021年度における所在地別有形固定資産は次のとおりである。
| (百万円) | |||||
| 期別 | 日本 | 米州 | 欧州・CIS | その他の地域 | 連結 |
| 2020年度 | 368,755 | 242,499 | 50,592 | 125,527 | 787,373 |
| 2021年度 | 365,560 | 265,396 | 56,777 | 132,016 | 819,749 |
米州のうち、2020年度及び2021年度の米国の有形固定資産は、それぞれ164,332百万円及び170,073百万円である。
23.貸借対照表補足情報
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の流動資産の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 前払費用 | 13,727 | 16,030 |
| 短期貸付金 | ||
| 関連会社 | 1,296 | 1,612 |
| その他 | 224 | 177 |
| 計 | 1,520 | 1,789 |
| その他 | 116,368 | 144,201 |
| 合計 | 131,615 | 162,020 |
2021年3月31日及び2022年3月31日現在のその他の流動負債の内訳は次のとおりである。
| 2021年3月31日 (百万円) | 2022年3月31日 (百万円) | |
| 未払費用 | 116,777 | 131,309 |
| 前受金 | 59,656 | 74,615 |
| その他 | 145,914 | 175,436 |
| 合計 | 322,347 | 381,360 |
2020年度及び2021年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。
| (百万円) | ||||||
| 当期首残高 | 増加 | 減少 | 当期末残高 | |||
| 当期原価・費用計上額 | その他の勘定振替額 | |||||
| 貸倒引当金 | ||||||
| 2020年度 | 16,822 | 8,138 | 121 | 7,932 | (注)1 | 17,149 |
| 2021年度 | 17,149 | 6,401 | 97 | 1,571 | (注)1 | 22,076 |
| 繰延税金資産に係る 評価性引当金 | ||||||
| 2020年度 | 25,779 | 14,954 | - | 4,653 | (注)2 | 36,080 |
| 2021年度 | 36,080 | 6,454 | 3,805 | 4,286 | (注)2 | 42,053 |
(注)1. 受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。
2. 将来の実現可能性の見直し及び税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。
24.損益計算書補足情報
2020年度及び2021年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。
なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 研究開発費 | 73,840 | 77,478 |
| 広告宣伝費 | 1,874 | 3,782 |
2020年度及び2021年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 運送費及び荷造費 | 44,424 | 59,064 |
2020年度及び2021年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産等の減損をそれぞれ2,403百万円及び1,372百万円実施した。
2020年度及び2021年度におけるその他の営業収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 固定資産売却益 | 1,421 | 3,862 |
| 固定資産売却損及び固定資産廃却損 | △3,467 | △3,560 |
| その他 | △562 | 2,549 |
| 計 | △2,608 | 2,851 |
2020年度及び2021年度におけるその他の収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
| 2020年度 (百万円) | 2021年度 (百万円) | |
| 受取利息 | ||
| 割賦販売 | 1,222 | 1,015 |
| その他 | 3,079 | 3,545 |
| 受取配当金 | 992 | 772 |
| 支払利息 | △13,766 | △12,222 |
| 投資有価証券評価損益及び減損 | 47 | 737 |
| 為替差損益(純額) | 1,274 | 5,518 |
| その他 | 2,599 | 8,188 |
| 計 | △4,553 | 7,553 |
25.重要な後発事象
当社グループは、2022年6月20日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価した。該当事項は、次のとおりである。
(会社の買収)
当社は、豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd(以下、「マインサイトテクノロジーズ社」)を買収することを2022年6月13日の取締役会において決議し、翌14日に株式買取契約を締結した。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022年7月1日に買収を完了する予定である。なお、本買収による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。
マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューションとして、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有している。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売している。
当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ(建設・鉱山機械の自動化・自律化)」と「コト(現場プロセス全体の最適化)」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指す。
<マインサイトテクノロジーズ社の概要>会社名: Mine Site Technologies Pty Ltd.(非上場企業)
設立: 1989年
所在地: オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー
事業内容:坑内掘り鉱山向け通信デバイス、坑内測位ソリューション、最適化プラットフォームの提供等
26.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
b.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
c.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。
c.賃貸等不動産について
わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
