自己株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- -32億300万
- 2008年3月31日
- -25億2500万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -346億1300万
- 2010年3月31日
- -344億1400万
- 2011年3月31日 -1.08%
- -347億8700万
- 2012年3月31日 -24.08%
- -431億6200万
- 2013年3月31日
- -424億1400万
- 2014年3月31日
- -418億2100万
- 2015年3月31日 -23.22%
- -515億3300万
- 2016年3月31日
- -510億800万
- 2017年3月31日
- -504億5700万
- 2018年3月31日
- -500億5200万
- 2019年3月31日
- -494億7800万
- 2020年3月31日
- -487億6100万
- 2021年3月31日
- -484億4800万
- 2022年3月31日 -0.82%
- -488億4400万
- 2023年3月31日
- -487億6600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数は、これを切り捨てるものとします。2023/06/20 15:06
3.新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
4.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/20 15:06
(注)1.「当期間」の欄には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれていません。区分 当事業年度 当期間(注)1 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他の処分を行った取得自己株式 (ストック・オプション行使によるもの)(注)2 53,000 53,000 6,200 6,200 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式27,445,481株は「個人その他」に274,454単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれています。2023/06/20 15:06
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/20 15:06
(注)1.「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式(注)1 119,067 16,391,826 当期間における取得自己株式(注)2 634 2,088,742
2.「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/20 15:06
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)含まれています。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 普通株式 27,445,400 (相互保有株式) - 同上 普通株式 869,800 - #6 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)です。
2.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。2023/06/20 15:06 - #7 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利が付与されています。2023/06/20 15:06
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
2021年度及び2022年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりです。