臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/23 10:46
- 【資料】
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提出理由
2023年6月21日開催の当社第154回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金(期末の剰余金の配当)を、当社普通株式1株につき75円とする。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大橋徹二、小川啓之、森山雅之、堀越健、國部毅、アーサー M.ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆および横本美津子を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松村眞理子を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2023年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金(期末の剰余金の配当)を、当社普通株式1株につき75円とする。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大橋徹二、小川啓之、森山雅之、堀越健、國部毅、アーサー M.ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆および横本美津子を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松村眞理子を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 7,689,289 | 131,690 | 62 | (注)1 | 可決 97.71(%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 大橋 徹二 | 7,306,496 | 491,160 | 23,404 | 可決 92.85(%) | |
| 小川 啓之 | 7,338,718 | 458,942 | 23,404 | 可決 93.26(%) | |
| 森山 雅之 | 7,317,498 | 480,160 | 23,404 | 可決 92.99(%) | |
| 堀越 健 | 7,333,291 | 464,359 | 23,404 | 可決 93.19(%) | |
| 國部 毅 | 7,015,295 | 782,360 | 23,404 | 可決 89.15(%) | |
| アーサー M.ミッチェル | 7,749,017 | 71,991 | 62 | 可決 98.47(%) | |
| 齋木 尚子 | 7,778,419 | 42,583 | 62 | 可決 98.84(%) | |
| 澤田 道隆 | 7,716,615 | 78,726 | 25,719 | 可決 98.06(%) | |
| 横本 美津子 | 7,344,099 | 453,557 | 23,404 | 可決 93.33(%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 松村 眞理子 | 7,812,506 | 8,454 | 62 | 可決 99.28(%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上