臨時報告書

【提出】
2018/06/21 10:31
【資料】
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提出理由

2018年6月19日開催の当社第149回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2018年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金(期末の剰余金の配当)を、当社普通株式1株につき48円とする。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、野路國夫、大橋徹二、藤塚主夫、奥正之、薮中三十二、木川眞、小川啓之および浦野邦子を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、山口廣秀を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
第149期末在任の取締役8名に対して、取締役賞与として総額2億5,500万円(うち、社外取締役3名に対して、総額900万円)の範囲で支給する。
第5号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額15億円以内(うち、社外取締役分は年額1億円以内)、監査役の報酬額を年額2億円以内に改定する。
第6号議案 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額設定の件
社外取締役を除く取締役に対し、第5号議案に係る取締役の報酬額とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を「株式報酬A(単年度業績連動型)」につき年額3億6千万円以内、「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」につき年額1億8千万円以内の金銭報酬債権として支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案7,629,8611,71841(注)1可決(98.85%)
第2号議案(注)2
野路 國夫7,258,166348,85024,480可決(94.04%)
大橋 徹二7,435,772171,25024,480可決(96.34%)
藤塚 主夫7,430,843196,3624,298可決(96.27%)
奥 正之6,394,3601,237,12018可決(82.85%)
薮中 三十二7,621,43510,04918可決(98.74%)
木川 眞7,324,089307,39218可決(94.89%)
小川 啓之7,432,693194,5114,298可決(96.30%)
浦野 邦子7,432,446194,7594,298可決(96.29%)
第3号議案(注)2
山口 廣秀7,627,8803,74116可決(98.83%)
第4号議案6,543,9491,077,35210,258(注)1可決(84.78%)
第5号議案7,259,880359,53512,147(注)1可決(94.06%)
第6号議案7,564,44067,1433(注)1可決(98.00%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上