純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/29 13:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,548百万円増加し、繰越利益剰余金が1,917百万円減少しております。また当事業年度の1株当たり純資産額が3.13円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/06/29 13:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、有利子負債が238億円減少(対総資産比率は10.6%と4.2ポイント減少)した一方、支払手形及び買掛金が162億円、前受金が142億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて278億円増の4,209億円となりました。
純資産は、利益剰余金が187億円、為替換算調整勘定が146億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて340億円増の3,651億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、45.8%となりました。

2016/06/29 13:53

#4 資産の評価基準及び評価方法

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 13:53

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 13:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	532.28円	587.37円
1株当たり当期純利益金額	29.17円	39.71円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/06/29 13:53