訂正有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前期比518億円増の6,671億円となりました。これは、産業機械部門及びその他部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比336億円増の5,167億円となりました。売上原価率は前期比1.0ポイント減少の77.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比65億円増の1,044億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、9億円の損失となり、前期比では4億円の好転となりました。営業外収益は、為替差益が増加したことなどにより、前期比6億円増の68億円となりました。営業外費用は、前期比1億円増の77億円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、64億円の損失となり、前期比では47億円の悪化となりました。特別利益は、前期、当期ともに発生しませんでした。特別損失は、減損損失が18億円増加したことなどにより、前期比47億円増の64億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比9億円増の144億円となりました。
⑦ 少数株主損失
少数株主損失は、0億円となり、前期比では1億円の好転となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期比65億円増の243億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が104億円減少した一方、受取手形及び売掛金が130億円、有価証券が250億円、たな卸資産が96億円、有形固定資産が80億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて618億円増の7,860億円となりました。
負債合計は、有利子負債が238億円減少(対総資産比率は10.6%と4.2ポイント減少)した一方、支払手形及び買掛金が162億円、前受金が142億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて278億円増の4,209億円となりました。
純資産は、利益剰余金が187億円、為替換算調整勘定が146億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて340億円増の3,651億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、45.8%となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。
営業活動による資金の増加は622億円(前期は637億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益387億円、減価償却費163億円、仕入債務の増加額98億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額163億円です。
投資活動による資金の減少は141億円(前期は276億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出173億円によるものです。
財務活動による資金の減少は369億円(前期は95億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入による収入との純額)295億円、配当金の支払による支出55億円によるものです。
① 売上高
売上高は、前期比518億円増の6,671億円となりました。これは、産業機械部門及びその他部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比336億円増の5,167億円となりました。売上原価率は前期比1.0ポイント減少の77.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比65億円増の1,044億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、9億円の損失となり、前期比では4億円の好転となりました。営業外収益は、為替差益が増加したことなどにより、前期比6億円増の68億円となりました。営業外費用は、前期比1億円増の77億円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、64億円の損失となり、前期比では47億円の悪化となりました。特別利益は、前期、当期ともに発生しませんでした。特別損失は、減損損失が18億円増加したことなどにより、前期比47億円増の64億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比9億円増の144億円となりました。
⑦ 少数株主損失
少数株主損失は、0億円となり、前期比では1億円の好転となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期比65億円増の243億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が104億円減少した一方、受取手形及び売掛金が130億円、有価証券が250億円、たな卸資産が96億円、有形固定資産が80億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて618億円増の7,860億円となりました。
負債合計は、有利子負債が238億円減少(対総資産比率は10.6%と4.2ポイント減少)した一方、支払手形及び買掛金が162億円、前受金が142億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて278億円増の4,209億円となりました。
純資産は、利益剰余金が187億円、為替換算調整勘定が146億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて340億円増の3,651億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、45.8%となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。
営業活動による資金の増加は622億円(前期は637億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益387億円、減価償却費163億円、仕入債務の増加額98億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額163億円です。
投資活動による資金の減少は141億円(前期は276億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出173億円によるものです。
財務活動による資金の減少は369億円(前期は95億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入による収入との純額)295億円、配当金の支払による支出55億円によるものです。