有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前期比294億円増の6,153億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比178億円増の4,831億円となりました。売上原価率は前期比0.9ポイント減少の78.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比86億円増の978億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、13億円の損失となり、前期比では10億円の悪化となりました。営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより、前期比3億円減の63億円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前期比7億円増の76億円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、17億円の損失となり、前期比では185億円の好転となりました。特別利益は、当期は発生しませんでした。特別損失は、減損損失が157億円減少したことなどにより、前期比207億円減の17億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比89億円増の135億円となりました。
⑦ 少数株主利益又は少数株主損失(△)
少数株主損失は1億円(前期は少数株主利益3億円)となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期比120億円増の179億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が200億円、受取手形及び売掛金が87億円、たな卸資産が50億円、有形固定資産が96億円それぞれ増加したことなどにより、前期比765億円増の7,242億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が106億円、有利子負債が89億円増加(総資産比率は14.8%と0.4ポイント減少)したことなどにより、前期比382億円増の3,931億円となりました。
純資産は、利益剰余金が135億円、為替換算調整勘定が215億円それぞれ増加したことなどにより、前期比382億円増の3,311億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前期比0.5ポイント増加し、45.1%となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。
営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。
投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。
財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。
① 売上高
売上高は、前期比294億円増の6,153億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比178億円増の4,831億円となりました。売上原価率は前期比0.9ポイント減少の78.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比86億円増の978億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、13億円の損失となり、前期比では10億円の悪化となりました。営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより、前期比3億円減の63億円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前期比7億円増の76億円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、17億円の損失となり、前期比では185億円の好転となりました。特別利益は、当期は発生しませんでした。特別損失は、減損損失が157億円減少したことなどにより、前期比207億円減の17億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比89億円増の135億円となりました。
⑦ 少数株主利益又は少数株主損失(△)
少数株主損失は1億円(前期は少数株主利益3億円)となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期比120億円増の179億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が200億円、受取手形及び売掛金が87億円、たな卸資産が50億円、有形固定資産が96億円それぞれ増加したことなどにより、前期比765億円増の7,242億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が106億円、有利子負債が89億円増加(総資産比率は14.8%と0.4ポイント減少)したことなどにより、前期比382億円増の3,931億円となりました。
純資産は、利益剰余金が135億円、為替換算調整勘定が215億円それぞれ増加したことなどにより、前期比382億円増の3,311億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前期比0.5ポイント増加し、45.1%となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。
営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。
投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。
財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。