有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1 住友重機械テクノフォート株式会社の吸収合併
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:住友重機械テクノフォート株式会社
事業の内容:プレス機械等の産業機械の設計・製造・販売
② 企業結合日
平成25年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、住友重機械テクノフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
住友重機械工業株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社の機械事業の構造改革の一環として、住友重機械テクノフォート株式会社と共通する技術が多数ある量子機器事業部と統合することによる、両事業運営の効率化と組織能力強化を図ることを目的として合併しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
2 住友重機械搬送システム株式会社への吸収分割
(1) 会社分割の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:ロジスティクス&パーキングシステム事業部
事業の内容:物流システム事業及び機械式駐車場事業
② 事業分離日
平成25年4月1日
③ 事業分離の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社である住友重機械搬送システム株式会社(平成25年4月1日に住友重機械エンジニアリングサービス株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割であります。なお、当社は、会社法第784条3項に定める簡易分割により株主総会の承認を得ないで本分割を行いました。
④ 承継会社の名称
住友重機械搬送システム株式会社
⑤ 事業分離を行った主な理由
国内市場における新規設備投資の抑制等により、運搬荷役機械、物流システムおよび機械式駐車場の市場環境は変化しており、住友重機械グループとして当該事業を継続・発展させるためには、これらの事業をマテリアルハンドリング事業として統合し、各事業が持つ技術・技能を融合させるとともに限られた経営資源を最適配置し、かつ効率的に運用する組織体制を構築するためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1 住友重機械テクノフォート株式会社の吸収合併
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:住友重機械テクノフォート株式会社
事業の内容:プレス機械等の産業機械の設計・製造・販売
② 企業結合日
平成25年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、住友重機械テクノフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
住友重機械工業株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社の機械事業の構造改革の一環として、住友重機械テクノフォート株式会社と共通する技術が多数ある量子機器事業部と統合することによる、両事業運営の効率化と組織能力強化を図ることを目的として合併しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
2 住友重機械搬送システム株式会社への吸収分割
(1) 会社分割の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:ロジスティクス&パーキングシステム事業部
事業の内容:物流システム事業及び機械式駐車場事業
② 事業分離日
平成25年4月1日
③ 事業分離の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社である住友重機械搬送システム株式会社(平成25年4月1日に住友重機械エンジニアリングサービス株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割であります。なお、当社は、会社法第784条3項に定める簡易分割により株主総会の承認を得ないで本分割を行いました。
④ 承継会社の名称
住友重機械搬送システム株式会社
⑤ 事業分離を行った主な理由
国内市場における新規設備投資の抑制等により、運搬荷役機械、物流システムおよび機械式駐車場の市場環境は変化しており、住友重機械グループとして当該事業を継続・発展させるためには、これらの事業をマテリアルハンドリング事業として統合し、各事業が持つ技術・技能を融合させるとともに限られた経営資源を最適配置し、かつ効率的に運用する組織体制を構築するためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。