有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前期比265億円減の6,743億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を下回ったことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期比195億円減の5,180億円となりました。売上原価率は前期比0.1ポイント増加の76.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比49億円減の1,079億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、2億円の損失となり、前期比では13億円の好転となりました。営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより、前期比9億円増の73億円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前期比4億円減の75億円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、10億円の損失となり、前期比では10億円の好転となりました。特別利益は、過去勤務費用償却益が発生したことなどにより、前期比20億円増の20億円となりました。特別損失は、減損損失が24億円増加したことなどにより、前期比10億円増の30億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比27億円減の134億円となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、3億円となり、前期比では23億円の好転となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5億円増の336億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が225億円、たな卸資産が65億円それぞれ増加した一方、現金及び預金が20億円、有価証券が50億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて136億円増の7,965億円となりました。
負債合計は、有利子負債が78億円減少(対総資産比率は7.6%と1.1ポイント減少)し、前受金が30億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて127億円減の3,873億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が77億円減少しした一方、利益剰余金が240億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて264億円増の4,092億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比1.9ポイント増加し、50.0%となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達しております。
営業活動による資金の増加は382億円(前年同期は183億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益473億円、減価償却費203億円であります。支出の主な内訳は売掛債権の増加額182億円、法人税等の支払額129億円であります。
投資活動による資金の減少は259億円(前年同期は154億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出246億円によるものであります。
財務活動による資金の減少は178億円(前年同期は238億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入金による収入との純額)101億円、配当金の支払による支出98億円によるものであります。
① 売上高
売上高は、前期比265億円減の6,743億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を下回ったことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期比195億円減の5,180億円となりました。売上原価率は前期比0.1ポイント増加の76.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比49億円減の1,079億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、2億円の損失となり、前期比では13億円の好転となりました。営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより、前期比9億円増の73億円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前期比4億円減の75億円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、10億円の損失となり、前期比では10億円の好転となりました。特別利益は、過去勤務費用償却益が発生したことなどにより、前期比20億円増の20億円となりました。特別損失は、減損損失が24億円増加したことなどにより、前期比10億円増の30億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比27億円減の134億円となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、3億円となり、前期比では23億円の好転となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5億円増の336億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が225億円、たな卸資産が65億円それぞれ増加した一方、現金及び預金が20億円、有価証券が50億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて136億円増の7,965億円となりました。
負債合計は、有利子負債が78億円減少(対総資産比率は7.6%と1.1ポイント減少)し、前受金が30億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて127億円減の3,873億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が77億円減少しした一方、利益剰余金が240億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて264億円増の4,092億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比1.9ポイント増加し、50.0%となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達しております。
営業活動による資金の増加は382億円(前年同期は183億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益473億円、減価償却費203億円であります。支出の主な内訳は売掛債権の増加額182億円、法人税等の支払額129億円であります。
投資活動による資金の減少は259億円(前年同期は154億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出246億円によるものであります。
財務活動による資金の減少は178億円(前年同期は238億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入金による収入との純額)101億円、配当金の支払による支出98億円によるものであります。