退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,861百万円増加し、利益剰余金が1,475百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/06/29 13:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
保証工事引当金	2,214		2,399
退職給付に係る負債	15,261		16,414
たな卸資産未実現利益	1,547		2,073

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:53

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」、「固定資産除却損」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」、「自己株式の取得による支出」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益」△459百万円、「固定資産除却損」252百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△108百万円、「その他」729百万円は、「その他」414百万円として、また「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の純増減額(△は増加)」231百万円、「その他」△719百万円は、「貸付金の回収による収入」14百万円、「その他」△502百万円として、さらに「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」4百万円、「自己株式の取得による支出」△180百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,815百万円は、「その他」△1,991百万円として組み替えております。

2016/06/29 13:53

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/29 13:53